松井知事は真相究明と
説明責任を果たすべき
3月29日付
大阪府職労が、学校法人「森友学園」問題での「府職員処分検討」との知事発言に対し、抗議声明を発表しましたので、紹介します。
３月22日、松井知事の「府職員処分検討」発言に対し、大阪府職労は抗議声明を発表しました。
３月23日、森友学園籠池理事長（辞任表明）は国会の証人喚問の場で、「はしごを外され、怒りを感じた政治家は？」と問われた際、「大阪府知事です」と繰り返しました。
この日の証人喚問では、維新議員から籠池氏に対し、「松井さんは、あなたの学校ができるようにはしごをかけてあげた。あなたが自らはしごから落ちた」との指摘もされるなど、大阪府が森友学園小学校を「認可適当」とした経緯について注目が集まっています。
具体的には、①森友学園からの要望を受け、松井知事就任後の12年４月１日から私立小学校設立の審査基準を緩和したこと、②同学園の認可について審議した14年12月には異論が続出したのに、15年１月には「認可適当」と判断した私学審議会の議事について、松井知事の関与に注目が集まっています。
24日には大阪府議会で、自民党から百条委員会の設置動議が提案されましたが、大阪維新の会と公明党の反対多数で否決されました。
松井知事は、行政のトップであることを自覚し、真相究明にこそ力を尽くすべきで、職員に責任を転嫁することは許されません。
抗議声明は次のとおりです。
「府職員処分検討」知事発言に抗議し、真相究明と説明責任を求めます
３月21日、学校法人「森友学園」の小学校の設置認可をめぐって、松井知事は「内部の調査結果をまとめたうえで、当時の担当職員らの処分を検討する」と記者団に語りました。
府の審査基準によると、土地は「自己所有」が原則であり、借地に新校舎を建てられない状況であるにもかかわらず、大阪府私立学校審議会（私学審）にかけたことを問題視しています。
この間の「森友学園」問題では、①借入金があっても学校が開設できるよう設置基準「資産要件」を緩和したこと、②偏った教育方針や財政基盤の脆弱さなど、多数の異論が出されたもとでも条件付き「認可適当」と答申したこと、③私学審での配布資料を「森友学園側の拒否」を理由に公表しないことなど、不可解な問題が続出しています。
昨年４月から私立学校設置にかかる認可等の権限が知事から教育長に移譲されましたが、一連の「森友疑惑」の一つである「設置基準の緩和」「認可適当」との判断に至った当時からの最高責任者は松井知事です。
また、松井知事は「財務省から府私学課に対して何らかの圧力があった」ことを暴露していますが、国から圧力を受けて府私学課が単独で対応し、判断できるとは到底考えられません。そもそも大阪府のトップである知事の判断を仰がなければあり得ない話であり、こうした疑惑の真相究明と説明責任を果たすのは松井知事です。
府職労は、松井知事の職員への責任転嫁する姿勢に断固抗議するとともに、大阪府が憲法と地方自治の本旨にもとづき、国の圧力に屈することなく、住民のいのちとくらし、子どもたちの教育を守る立場から「森友学園」疑惑の真相を究明し、説明責任を果たすことを求めます。
