大阪市をよくする会・中山事務局次長を講師に（３月２２日付）
17日に開催された「学習決起集会」には約80名が参加、講師は大阪市をよくする会の事務局次長で、元大阪市労組委員長の中山直和さん。
中山さんは、はじめに「二度目の住民投票を許さないたたかいは、『大阪都』構想をつぶし、維新政治を打ち破るために避けて通れない」とのべるとともに、国会で森友学園問題にかかわる公文書改ざんが明らかになり、安倍政権の総辞職を求める声が高まっているが、「設置認可した松井知事の責任は重大」と厳しく指摘しました。
「住民投票」をめぐり、そもそも「大阪維新の会」が「ＯＮＥ大阪」「大阪都構想」、そして大規模開発のための政党であり、綱領でも「基本的立場と理念」が明確に示していることを明らかにしました。
その一方、２０１２年度から４年間で約７１０億円もの住民サービスを削減してきた維新・大阪市政の現状をリアルに紹介されました。
今回の住民投票は、「『総合区』か『特別区』か？と市民を混乱させながら、どちらかを選択させるために、『いまのままでいい』『合区はあかん』という一番多数の声を排除する『基本議決』が狙われている」と指摘、住民投票を許さない、住民投票前の「基本議決」にも反対の声を広げよう、と述べました。
各団体からの報告では、南区地域連絡会、堺市職労、堺教組、北区地域連絡会、耳原病院労組から、維新政治とのたたかいや市長選挙でのたたかいを住民投票を阻止するたたかいにつなげる決意が語られ、「オール大阪行動」や「５・17大集会」などの行動提起を確認しました。
