男性の育休取得促進には
給付引き上げが必要(3月29日付)
参議院の厚生労働委員会で３月23日、雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議が始まりました。育児介護休業法と雇用保険法、職業安定法などを一括法案として衆議院で可決、参議院に送られてきたものです。
育児介護休業法案は、保育所等に入れない場合に子が２歳になるまでの育児休業再延長とその間標準報酬月額の50％給付を行うこと、事業主に男性の取得促進に向けて就学前の子の育児目的休暇と、育児休業対象者への個別周知の努力義務を課したものです。
自民党の太田房江議員は、日本は家族関係予算が低いと指摘。家族手当給付の歳入内訳の45％を企業が占める（国・自治体が32％）フランスの例を挙げながら、企業がもっと子育て支援に役割を果たすべきとして企業主導型保育事業の地域枠を、待機児解消に有効活用して欲しいと述べました。
民主党の牧山ひろえ議員は、育児休業再延長について緊急的措置としては評価すると述べ、保育環境が整わず男性取得が少ない中で、育児休業取得が女性に偏っている現状では企業が女性の採用をためらうのではないかとのべ、パパクオータ制が検討されたのに盛り込まれなかったのはなぜかと質問。古谷副大臣が１歳２ヶ月まで取れるパパママ育休プラスの取得率が低いことを理由としましたが、牧山議員はノルウェーではパパクオータ制を取り入れ４％だった男性取得率が10年で９割にまでなったと紹介。さらに育児休業給付の水準の低さが男性が取得をためらう原因になっており、これを引き上げることが必要と強調しました。
福島瑞穂議員が、公立保育所を減らしたことは間違っている。政策の検証が必要だと指摘。また男性の取得促進には労働時間短縮が不可欠で、残業上限規制１００時間などとんでもないと強調しました。
23日は、職業安定法改正法案に質問が集中し、両立支援への質問は３人だけでした。安倍政権は十分審議すべき３つの改正法案を一括法案として提出し、わずかな時間で成立を図ろうとしています。 審議は、昨日、参考人、30日に６時間質疑が行われます。
