組合に加入し、みんなの力で働きがいと労働条件の改善を！（１２月９日付）
本日は、年末一時金支給日です。なお、秋季闘争で回答された０．１月の引き上げ分は、差額として議会での議決後の支給となります。今後の要求実現のための大きな力をつくるために、一人でも多くのみなさんの組合加入を呼びかけます。
組合を通じた要求実現の活動
わたしたち自治体で働く労働者は、憲法で保障された労働基本権が一部制約されているため、その代償措置として、人事委員会勧告制度が設けられています。
こうした趣旨に沿った勧告を求めて、人事委員会に対し要請書や職場連名要請書の提出など、職場の意見が反映されるよう労働組合としてさまざまな取り組みを行ってきました。
その結果今年の人事委員会勧告では、月例給については較差が小さいとして改定は見送られたものの、一時金０．１月分の引き上げが勧告されました。一方、“均衡の原則”の名のもとに、扶養手当の見直し勧告や高齢層職員の昇給・昇格制度の見直しが報告として出されるなど、人事委員会への働きかけの不十分さも残しました。
粘り強く改善に向けた回答を引き出す
労働組合は、当局に対し10月27日に秋季年末一時金等要求書を提出し、11月８日に第１回交渉を開催しました。この交渉で組合は「少なくとも人事委員会勧告に基づく一時金の引き上げが必要」と主張しましたが、当局は「今年度の勧告への対応については当局内部で検討を重ねている」として、「勧告は労働基本権制約の代償措置･･･遵守していきたい」との昨年までの姿勢に反し、０．１月分の一時金引き上げすら行わないかのような態度に終始したため紛糾しました。
その後も11日には第２回交渉を開催し、非正規職員の基本賃金の引き上げや休暇制度の改善を求め、第３回交渉予定日であった15日には要請行動を行い、職場連名要請書１３１８筆を提出しました。また、当局の頑なな姿勢により交渉が開催できなかったことから、全役員による抗議行動を行い、解決にむけた責任を果たすよう強く求めました。
その結果、11月24日の第４回交渉では０．１月分の一時金の引き上げ実施や非常勤職員の高年齢者雇用の報酬単価引き上げなどの回答を引き出すことができました。
一方で様々な課題も
その一方で、扶養手当の見直しや高齢層職員の昇給・昇格制度の見直し（経過措置３年）の実施が回答されるとともに、「本年度並びに次年度以降の財政状況等を見極める中で、人件費の抑制について、引き続き協議してまいりたい」として新たな人件費削減の可能性も残されました。
今こそ労働組合に結集しよう
労働組合が交渉で築いた成果は、未加入者も含めてすべての職員に還元されますが「団結は力」という言葉のとおり、一人でも多くの職員が労働組合に結集してこそ、大きな力を発揮することができるのは言うまでもありません。私たちを取り巻く状況は、堺市での労使関係以外にも、全国的な経済状況や大阪の政治状況など、様々な困難をかかえています。だからこそ、みんなの力を集めて労働条件の維持向上と働きやすい職場づくりを進めることが大事です。
