堺市職労は、現在、一般事務で８８０円である短期臨時職員の賃金問題について、８月25日に提出した要求書に基づく第一回団体交渉を９月７日に開催する予定です。
最低賃金と臨時職員時給が３円逆転
10月１日に大阪府の最低賃金は８８３円に改定されます。大阪の８８３円は東京、神奈川（９３０円）に次ぐ３番目に位置していますが、労働者の４割が非正規労働者となっている現在、生活していける賃金として直ちに全国一律千円への引き上げが必要です。
「臨時の職」とは言えない実態
堺市では臨時職員が９６５名任用されており（４月１日現在、消防局を除く）、５人に１人以上が臨時職員という状況です。
もともと平成14年度まで、短期臨時職員の任用は、産休・育休の代替や繁忙期における臨時の職として行われていましたが、平成15年度の新規採用原則見送り方針と軌を一に、バリュアブル・スタッフ制度（従来と同等の短期臨時職員の賃金で、職員に準じた仕事を担う）が発表・導入されて以降、拡大し、今や事務を円滑に執行するには欠くことのできない存在と位置を占めています。
堺市職労は、例年の最低賃金改定の度に「臨時職員等の時間給も連動するべき」と主張してきましたが、一般事務については、昨年度４月より時給８６０円が８８０円に改善した以外では、賃上げが実現しないまま推移をしてきました。
最低賃金が堺市一般事務臨時職員の時間給を上回ってしまうことは当然予測されてきたことでした。
いよいよ今年度の改定でその事態が生じることになります。
政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、２０２０年頃には千円程度にすることを求めています。喫緊の課題である時給千円を先延ばしにしていることなど問題はあるものの、堺市当局にはこのことも見据えた改善を団体交渉で求めます。
低額の改善で毎年の最低賃金の改定に左右されるような時給水準にとどめることは、臨時職員が職場で果たしている職責からして考えられません。
また、一般事務だけではなく他職種の臨時職員、非常勤職員などでも最低賃金改定と連動した改善を求めて交渉を行う予定です。
現在提起している職場連名要請書の協力をお願いするとともに、多くの声、実態を労働組合にお寄せ下さい。みんなの力で大きな改善を実現しましょう。
