8月30日付
堺市職労は26日、市長あてに「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃金の引上げを求める要求書」を提出、最低賃金の引上げを踏まえた賃金引上げについて、早急に団体交渉を開催し回答することを求めました。
荻野書記長を先頭に行った要請書提出行動に対応した大丸総務局長は、「いただいた要求書を吟味し、使用者として何ができるか真摯に検討してまいりたい」と答えました。
会計年度事務補助の賃上げは待ったなし
堺市では、２０２１年４月１日現在、会計年度非常勤職員は事務補助で７９８人、専門職が１２３６人任用され、職場でなくてはならない役割を果たしています。
一方、会計年度非常勤職員の賃金は、時給換算では事務補助１年目では現在の大阪府最低賃金（９６４円）をわずかに１円上回る９６５円、上限額である３年目（一般職高卒初任給と同額）においても時給換算で１０１１円にとどまっています。
私たちが取り組んでいる全国的な生計費調査では、全国一律時給１５００円が必要との結果が出ています。
こうしたもと、今年度の大阪府最低賃金は、過去最高だった２０１９年度と同額の28円引上げが示され、時給９９２円となりました。
会計年度非常勤（専門職）、若年層職員の賃金改善も
現在、最低賃金と高卒初任給との間差は47円ありますが、改定後は19円に縮まります。 政府が早期に全国平均１０００円を目指すとしていることからも、労働力の質的向上を図り、労働者の確保を図る観点から、最低賃金を下回る号給だけの改善にとどまらず、会計年度非常勤職員（専門職）や一般職若年層職員の賃金改善を行うことが必要です。
９月中に団体交渉
秋季年末交渉にもつなげよう
こうした状況を踏まえ、要求書では以下３点にわたり改善を求めています。
①大阪府最低賃金額の引上げ額が、過去最高の28円となったことを踏まえ、当該職員の働く意欲や労働力の質的向上という観点から、会計年度非常勤職員（事務補助）の賃金（時給換算）を、２０２１年10月１日より１０００円以上とすること。
②最低賃金の改善に伴い、さらに最低賃金に近接することとなる、事務補助以外の会計年度非常勤職員（専門職）及び一般職若年層職員についても、同様に改善を行うこと。
③行政職給料表以外の給料表についても、所要の改定を行うこと。
なお、要求書に基づく団体交渉は9月10日、27日に予定されています。
また、10月には人事委員会勧告も想定されることから、最低賃金引上げを踏まえて堺市に雇用されるすべての労働者の生活改善につながる勧告を求めていきます。
