「核兵器のない世界」の即時実現を！基地を撤去し国民の命と暮らしを守れ！(6月20日付)
自治労連は6月10日、外務省への要請を行ないました。交渉では「平和安全保障関連法」を発動しないこと、普天間基地を即時閉鎖・無条件撤去すること、などを要請しました。
交渉には、自治労連本部から福島副委員長、ほか、米軍基地の多い神奈川や沖縄の代表も参加しました。外務省からは4名が対応しました。
冒頭、福島副委員長は米軍属による女性暴行殺人事件に触れ、「米軍関係者による事件を無くすには基地の撤去しかない。少なくとも米軍関係者の特権を認めた地位協定の見直しに足を踏み出すべき。国民の命と暮らしを守ることこそ安全保障の大前提」と述べました。
（以下、要請項目に基づく回答）
要請：日本国憲法を尊重擁護し、国際紛争は平和的外交努力で解決すること
回答：国際貢献を行うべく日々努力している。日本の平和と安全のためには日米同盟が必要。今後も日米同盟を基軸にした外交を行っていく。日米同盟があるからといってすべて米国の言いなりになっているわけではない。
要請：平和安全保障関連法を発動しないこと
回答：国会で議決されたので、それにのっとって手続きを進めていく。
要請：普天間基地は即時閉鎖。辺野古新基地・高江ヘリパッド設工事を中止すること
回答：日本の平和と安全にとって日米同盟は重要な役割を果たしている。普天間基地の辺野古への移設が唯一の選択肢であるという方針は変わらない。沖縄への理解は求めていく。
要請：従軍慰安婦に対し日韓合意を踏まえ誠意ある謝罪と個人賠償を行うこと
回答：日本と韓国の双方が誠実に日韓合意を履行することが大前提。双方の履行に向け実務者でさまざまな協議を行っている。
要請：被ばく者が生きているうちに「核兵器のない世界」の即時実現をめざす先頭にたつこと
回答：外務省は、唯一の被ばく国として、非核特使などの取り組みを通じ世代・国籍を超えて被ばくの実相を伝える取り組みをしている。
核兵器を無くすには、核兵器保有国と非保有国の協力が必要不可欠。双方の協力を得られるよう、外交を通じさまざまな努力をしている。
要請：ビキニ環礁水爆実験での被ばくの実相調査に協力するよう米国へ働きかけること
回答：米国との間で意見交換をすすめていく。
（回答に対する主な質疑）
沖縄県事務所の稲福さんは、「米軍関係者による事件が起こるたび『再発防止・綱紀粛正』というが、この20年間なにも変わっていない。事件が起こり続けている。この20年国はなにをやってきたのか」と強く抗議。「ドイツ・イタリアでは『施設は提供しても主権はわたさない』と米国との関係で独立国として対面を保っている。日本も地位協定を改定し事件が起こったとき直ちに米軍基地に入って調査できるようにするべき」と申し入れました。
これに対し外務省は、「沖縄県民に基地をめぐる重い負担があること、犯罪が一向に無くならないことを重く受け止めて今後も仕事をしていく。しかし、現在、中国との緊張状態にあり我が国の平和と安全にとって日米同盟は不可欠」と述べました。
最後に、福島副委員長は「憲法を守り、憲法の平和原則に基づいて外交をしていただきたい。日米同盟のために人一人の命を蔑にしてはならない」と述べ、１時間を超える要請を終えました。
