7月24日付
原爆の日、終戦記念日など、「平和」について、考えることの多い夏です。「新たな戦前」にしないために、行動していきましょう。
なぜ敵基地攻撃能力が必要なのか
日本国憲法も「専守防衛」もかなぐりすてる敵基地攻撃能力保有と大軍拡の震源地となっているのは、ずばりアメリカです。バイデン米大統領は３回にわたって、大軍拡を岸田首相に求めたということを明らかにしました。
また、国会論戦を通じて、敵基地攻撃能力保有の最大の目的が、中国などの軍事的封じ込めを狙ってアメリカが進めている「統合防空ミサイル防衛」への参加にあること、「先制攻撃」を基本原則にすえる米軍と、自衛隊が融合し、他国を攻めれば、報復を招き、日本に戦火を呼び込む危険につながることが明らかになってきました。
核兵器問題でも米国追従の異常
５月に行われたＧ７（主要７カ国）広島サミットは、被爆地での初のサミットということから、核兵器廃絶への積極的メッセージの発信が期待されました。しかし、「Ｇ７広島ビジョン」が核兵器による威嚇によって他国を抑えつけようという「核抑止力」論を公然と唱える一方、世界の92カ国が署名し、国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が起こっています。
日本政府が、被爆国の政府にあるまじき態度をとり続ける根本は、米国の核戦略に縛られているからです。
９条改憲反対の連帯の輪を大きく
この間、集団的自衛権行使容認と敵基地攻撃能力保有という憲法９条を蹂躙する二つの暴挙が進められましたが、なお９条は平和を守る大きな力を発揮しています。９条のもとでは、全面的な集団的自衛権行使も、海外派兵もできないと、政府も現時点でも言わざるをえません。これらの制約を取り払ってしまおうというのが９条改憲に他なりません。
９条改憲は、戦争国家づくりのあらゆる制約を取り払おうというものであり、絶対に許すわけにいきません。
平和を考え語り行動しよう
ロシアのウクライナ侵攻、ミサイルを発射し続ける北朝鮮など、「いざとなったら戦わないといけない」と思わせる現実があり、戦いを煽る人たちがいます。
でも、そんな事態が起こらないように、外交の努力を強める、「無法な国」を平和の世論で包囲するネットワークを作っていくのが政治家の仕事です。
駅頭宣伝に耳を傾ける、署名してみる、平和行進にエールを送る、、地域の戦争展に参加する、原水爆禁止世界大会に参加する。それぞれにできること、もう一歩踏み出す勇気を持つことが、社会を変えていく力になります。
