6月27日付
大阪市をよくする会は、「大阪市・松井市長の度重なる『核共有』の暴論を厳しく指弾する」との事務局長声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵略に際し、安倍元首相が「核共有論」に言及したことに対し、大阪市・松井一郎市長は６月11日、こともあろうに長崎で「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と述べました。これは維新の会が参議院選挙の政策で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と掲げていることによるものです。
その前日の10日、広島市・松井一実市長がＧ７広島サミットで「出席される各国首脳には、どんなに道は険しくとも、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決は見いだせないということを前提に、国際的な安全保障の実現に向けた議論をしていただくことを期待するところです」と述べたばかりです。
非核三原則は言うまでもなく、唯一の被爆国である我が国の国是です。日本で政治活動を行う以上、これを前提に活動するのは当然のことです。また、大阪市・松井市長は非核三原則を「昭和の概念」とまで揶揄していました。
核兵器は人類と共存できないものであり、２０２１年にはついに核兵器禁止条約が発効しました。核兵器廃絶は、被爆者はもとより核なき世界をめざすすべての人々の願いでもあります。大阪市・松井市長が「昭和の概念」などということは、この21世紀の新しい到達が見えていないと言わざるを得ません。
しかも、大阪市は戦後50年にあたり、平和都市宣言を発しています。そこには「大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する」と崇高な理念を謳っています。
この宣言にも反する大阪市・松井市長の発言は断じて許されるものではありません。被爆国日本で核共有の暴論を述べるようなことはせず、コロナ禍で苦しむ市民のための仕事に専念するべきではないでしょうか。
２０２２年６月13日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
雑誌「世界」の７月号が「軍拡が平和をもたらすのか」という特集を組んで「軍備を強大化すること以外に、私たちの安全保障政策、対外政策が進むべき道はないのか。軍拡が平和をもたらすというのか」との問題提起をしています。
参議院選挙の論戦でも「軍事費２倍」「核共有」「憲法９条改憲」などが叫ばれていますが、際限のない軍拡競争こそ「戦争への道」ではないでしょうか。
戦争も核兵器もなくすために、投票に行きましょう。
