課題ごとに当局の認識を質す（５月１８日付）
昨日、要求書に基づく第１回団体交渉を開催し、要求アンケートに寄せられた意見をはじめ、リアルな状況を示しながら、職場とくらしの実態改善を求めました。
交渉には、総務局長、教育次長、上下水道局理事が出席、まず労使の基本姿勢を確認、アンケートに寄せられた声をベースに生活や職場の実態を示しました。
続いて、当局の施策に関して次の問題点を指摘しました。
①給与の総合的見直しについて、３年間の経過措置が実施されるとはいえ、給料表の平均１・５％引き下げが実施されている。
②要員管理の報告によると、28年４月の実績で計画値を１０４人も下回っている。計画以上の削減であり、誰がその分の事務を担っているのか？
③昨年度時間外勤務は、一人当たり前年度比３時間減少したが、３６０時間を超える時間外勤務を行っている職員は３９３人と１割以上にのぼる。
④恒常的業務にもかかわらず、任期を限った任用形態の任用を行っている。
これらに関連して具体の課題について、次のようにやり取りしました。
【人事評価】
組合 アンケートでも「人材育成につながっていない」「公平性に問題」という声が多いが、検証についてはどう考えているか。
当局 評価者にフィードバックや指導をしっかりやっていただくようにしたい。この点で検証は必要だが、スケジュールは現状では示せない。
組合 年２回の評価としている現状について、人材育成に有効に機能しているのかどうかや「見込み」での評価に疑問の声がある。他市の状況についてはどうか。
当局 勤勉手当に反映することから、年２回の評価は有効と考える。政令市の状況について、年２回実施は相模原市、浜松市。年１回は14市。年１回のところの状況も精査は必要。
組合 「増額候補者」や「減額候補者」が偏っているのではないかとの懸念がある。
当局 偏りはないと考えている。
【再任用職員の欠員】
組合 １０９人が未配置となっている。次年度は解消させるのか？そのために、正規職員の採用を増やすのか？
当局 未配置は申し訳ない。今後再任用も減ってくる中で、正規を増やす対応もしている。要員管理の中でポストの精査も協議して対応したい。
【短期臨時職員】
組合 今年度の短期臨時職員数は９６５人。当局は、「同一職場不可」「１か月任用待機」としているが一方で、実態として、「経験者」が必要とされる運用が行われている。経験が加味されている運用を踏まえて、労働条件の改善を考えるべきだ。
当局 春闘でも賃上げがあったことから、今年度の最低賃金改正に反映されれば考慮する。
組合 繰り返し任用されている人が何人いるのか把握すべき。
当局 出来るのかどうか検討したい。
【恒常的な長時間の時間外勤務】
組合 アンケートでは「サービス残業をしている」との声が相当ある。この間、当局も、時間外勤務の把握と縮減に取り組んできた、としているが、状況は？
当局 ノー残業デーは有効と考えているし、残業の理由を明確にしてきた。サービス残業はあってはならない。昨年度の時間外調査もまとまったので庁議でも徹底を図りたい。
交渉では他にも「介護休業給付金引上げ」「育児休業１か月以内の勤勉手当除算」「保育所送迎等休暇等」「副主査選考」「係長級昇任試験」についても当局の見解を質しました。
最後に佐野副委員長から「今日は職場の切実な状況を示した。次は、当局が職員のやる気を引き出す手立てを最大限考える番だ」と指摘し、交渉を区切りました。
第２回交渉は明日19日、非常勤職員、短期臨時職員など非正規職員の処遇改善を中心に交渉をすすめます。
職場連名要請書へのご協力をお願いします。
