『事務を執行する体制の確保を』 計画上回る１０４名削減(5月2日付)
４月25日、総務局長出席のもと、広報さかい５月号での職員採用募集にあたり、人員体制について協議。要員管理方針の計画値を上回る「要員数」削減がすすむもとで生じている実態をとりあげ、事務事業を適正に執行するために、計画の見直しも含め、体制確保を図るよう求めました。
冒頭、当局から28年４月１日現在の職員数、28年度末の定年退職者数、29年度採用予定数（６月26日試験分）について説明があり、28年度末の定年退職者数は各職種合計99名、これに対し６月26日実施予定の採用試験での採用予定数は、一般事務70名程度、社会福祉８名程度、土木（農学・造園含む）15名程度等の説明がありました（別表参照）。採用数の根拠について当局は、各部局の業務計画、退職者数、再任用職員の状況、年齢構成等に留意して決定したとしました。
加えて当局から、28年８月１日採用予定の任期付職員について説明があり、28年８月１日～31年３月末採用見込みの任期付保育士については、民営化対象保育所における保育士の欠員への対応のためとし、同時期採用の児童扶養手当支給事務の任期付短時間勤務職員は、本庁から区役所への児童扶養手当の審査事務移譲等に伴う配置で、平成29年度末までの期間限定業務としました。
これに対し執行部からは、定年退職者が、年金満額受給年度末まで再任用として勤務し、その後65歳まで再雇用、さらに短期臨時職員となって、専門知識の必要な指導的役割を担っている実態を指摘。要員管理の進捗状況の報告によると、28年４月の実績で計画値を１０４人下回っているが、これは行き過ぎた職員削減になっているのではないか。その分の仕事はどうなっているのか、さらに民営化や委託化ですべて解決しているわけではない、また再任用職員が常勤換算で要員管理目標より２０６人下回っている点等を追及しました。
当局は、要員管理目標を下回っている部分は、一定、短期臨時職員や人材派遣で対応している、また、再任用職員の不足部分は、一部正規職員にシフトしている、退職数は27年度をピークに減少していくことも踏まえ、最終的には、要員管理目標の31年４８００人（再任用含む）を目指していきたいと繰り返しました。
次に、執行部は、短期臨時職員について、当局の１か月任用待機と同一職場不可の運用による「恒常性」の回避という措置そのものが、短期臨時職員に「恒常的」な業務を行わせている証拠であり、法令遵守という点で自己矛盾ではないか、と追及しました。また恒常的な長時間にわたる時間外勤務問題も27年度実績集計後の協議を申し入れました。
執行部から各職場の意見として、専門職が欠員でスタートせざるを得なかった職場は、採用試験後の前倒し採用も検討してほしい。また、専門職の再任用職員が欠員となり、専門知識の必要な仕事ができない。現場は、つながりをたどって専門職の人を探すのに必死で、そのことに時間ばかり取られている、と追及しました。
交渉の最後に丹野副委員長から、要員管理そのものの見直しも必要ではないか。スクラップ＆ビルドとしているが、減らすことばかりが優先されて、本来必要な部分をどうするのか検討が必要だ。防災、安心安全、都市内分権推進等の重要施策などに、予算がついても人がつかないという声をよく聞く。市が掲げている施策が絵に描いた餅にならないようにぜひ検討してほしいとして交渉を区切りました。
