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6月25日 人員体制交渉(上)

7月1日付

 6月25日、人事部長出席のもと、9月実施予定の採用試験にかかる人員体制交渉を開催しました。 

【採用募集】

 今年度は「土木(高卒)」が加わりました。

主なやりとり

組合:採用予定者数の基本的な考え方は。

当局:令和元年度末の定年退職者数のほか、普通退職者や採用辞退者等を一定数見込む。行政需要の高まっている分野や各部局の要望などを踏まえ、一定の体制拡充も見込んでいる。

組合:要員管理方針は今年度で終了。来年度体制はどう考えるか。

当局:要員管理方針の最終年度(H31)の目標値は要員数4800人。実数は要員数4767人と目標達成。

 R2年度は、要員管理方針の目標値4800人以内を目安として維持しつつ、子育て支援や福祉など体制確保が喫緊の課題となっている分野について、より充実した配置が可能となるよう考慮した。

組合:4800人以内との目標が消えていない。体制の充実という意味では不十分。

【再任用職員】

組合:今年度4月1日現在の再任用の未配置ポスト数は昨年度と比べどうであったか。

当局:未配置は76ポスト(昨年度比6増)。H30年度末は、任期満了の再任用職員が115人。定年退職者103人が全員再任用となっても12人減だったが、実際に再任用されたのは86人だった。差分については、他自治体OBや本市普通退職者の任用などで対応した。

組合:再任用職員数の来年度の見込みは。

当局:今年度4月1日現在で、再任用職員等数は495人。再任用ポストに配置している再雇用職員は43人。このうち、今年度で任期満了となる職員数は、87人の見込み。今年度末の定年退職者85人がすべて再任用されても、2人減となる。

組合:定年退職者数も減少していく。今後の再任用職員数見込みや再任用制度について、将来的にどのように考えているのか。

当局:定年退職者数及び再任用の任期満了者数の推移を見ると、R2年度末までは再任用職員数は減少し、以降も横ばい傾向。定年退職者の状況や、任期満了前の退職者の状況はもちろん、今後の国家公務員の定年延長の動向も注視しつつ、引続き体制確保に努めたい。

【育休代替】

組合:育児休業者の正規代替については、確保の要求が強い。私たちは、来年度事務で10名、専門職にも拡充をと求めているが、どのように取り組むのか。

当局:育休正規代替(事務)の試行は、今年度当初に5名の配置を目標にしたが、3名配置にとどまった。来年度も事務5名配置を前提に計画したい。

 その他、新聞報道に関連し「『他の事務に追われて手が回らなかった』と報道されている。他人事とは思えない。体制拡充が必要だ」(本部)、「当該職場は全力で取り組んできたが、体制の課題がある。早急な解決に向け、人事としてもバックアップしていただきたい」(福祉衛生支部)と求めました。

 当局は、「原因については詳細を調査中」としつつも、「早急な処理が喫緊の課題。未処理事案の処理に向けて体制を整えていきたい」と述べました。

   (次号に続く)