全国統一行動実施の批准投票 春闘交渉開催で庁内課題の前進を
(1月26日付)
堺で国民要求の前進を
自治労連は、職場を基礎にしつつ、市役所や企業の枠を越えて、住民との共同を広げ労働者と国民の要求実現をめざす16国民春闘をすすめています。
今春闘では、①立憲主義を破壊し、戦争国家への道を踏み出す安全保障関連法（戦争法）の廃止、②アベノミクスの新自由主義改革から暮らしを守る、③すべての働く人の賃上げで景気回復や地域活性化、④要求前進のため強く大きな堺市職労をつくるを課題として以下に取り組みます。
戦争法廃止に向けた
２０００万署名
安倍内閣は、14年７月１日「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、多くの疑問や懸念に応えることなく、昨年９月19日に戦争法を強行可決させました。
これは、これまで「現行憲法下では集団的自衛権行使は違憲」との政府の憲法解釈を１８０度変更するもので、「明確な憲法違反」「法治国家の根底が揺らぐ」と立憲主義の観点からも法曹界や学者などいっせいに反対の声が挙がっています。
法案成立後も、立場の違いを超えて「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され、同法廃止を求める２０００万署名が呼びかけられています。堺市職労は当面、１月31日の堺総がかり行動宣伝へのご参加を呼びかけます。
【総がかり行動宣伝】
１月31日日曜14～15時 中百舌鳥駅前広場にて
【主催】同実行委員会
庁内課題の前進に向け春闘交渉に取り組もう
職場では、平成31年度に再任用職員を含めて４８００人体制を目指す要員管理方針が進められ、正規職員の減員と多様な任用形態の職員の割合増加が進んでいます。そのもとで、「事務や技術の継承が困難」「責任や業務量が増加」「時間外勤務が当然の前提になっている」「次々と休職者や退職者が発生」「いつまでたっても昇任や異動がない」「再任用の欠員が毎年未配置」「実質的に人員体制を理由にして外部委託が検討される」など、人員に起因する問題が噴出しています。
体制確保に向け、支部と部局での交渉が行われますが、春闘交渉も重要な節目として位置付けます。
春闘アンケート ＆
批准投票の成功を
職場要求と国民要求の実現を結び、基本的人権としての公務労働者の労働基本権回復を求める16国民春闘のたたかいをすすめるため、２月１日より、①春闘アンケートと、②全国統一行動実施（ストライキ含む）の意思と団結を示す「批准投票」に取り組む予定です。
全組合員の参加で、労働者の団結を示すために、高率での批准をめざしましょう。
