均等待遇、長時間労働の解決、改憲策動許さない（2月12日付）
これから国民春闘が本格化します。市職労は、２月19日、第３回拡大中央委員会を開催し、たたかう方針を確立していきます。
20春闘は、「共同を広げ、雇用・くらし破壊の暴走政治許さず、消費税減税・社会保障拡充で、内需拡大・震災復興を」「戦争法・共謀罪廃止、憲法守り、原発ゼロ、米軍基地撤去で、平和・安全な国づくりを」掲げる全労連に結集し取り組みます。
20春闘をめぐる情勢
世界のビリオネア【10億ドル＝約１１００億円以上の資産を持つ人】が２１５３人。その富の合計額が、その他47億人の所得を合わせた富の総計を上回っているのです。日本には、ユニクロの柳井正会長をはじめ32人のビリオネアがいるとのことです。
また、大阪労連が調査・発表した大阪に本社をもつ大企業99社の内部留保は、41兆円７７１７億円に上っています。
非正規化と長時間労働、不払い残業などで生み出され、積み重ねられたものが、空前の利益に化けています。
富裕層に適正に課税せよ、内部留保を労働者や社会保障に還元せよの世論を強めることが重要になっています。
「８時間働いたら普通に暮らせる賃金を」「長時間労働を規制して、家庭と仕事の両立支援を」は、当たり前の要求です。
平和を求める運動の課題では、中東情勢が緊張を高めるなか、政府はペルシャ湾への自衛隊の派遣を強行しました。
政府要人の中東訪問は早々と中止しながら、アメリカ・トランプ大統領の要請に忠実にこたえています。調査の名のもとに自衛隊を差し出す政府の姿勢は、ペルシャ湾の緊張制度のを高め、対話による解決を遅らせるものです。
職場要求闘争を前進させよう
堺市職労は、国民春闘の取組みの中で、これらの課題を、適正な人員体制確保と長時間労働規制をめざすたたかい、職員の健康管理を向上させるたたかい、会計年度任用職員制度の労働条件の改善と結んで、大きな世論と運動にすることを目指します。運動のなかで組織を強化し、新しい職員を労働組合に迎える取り組みをすすめます。
現在取り組まれている批准投票で組織内の団結を示しましょう。たたかう方針を確立し、職場要求を前進させる結節点として、第３回拡大中央委員会を開催します。各支部・補助機関執行部、中央委員交えての職場討議で要求を持ち寄りましょう。
