住宅復興総合的システムづくり 生活再建資金増額 国の役割も重要
（12月7日付）
11月20日～21日の２日間、災害対策全国交流集会が宮城県松島町で開催され、全国から２００人、自治労連からは本部をはじめ、岩手、福島、茨城から参加しました。
大阪労連・川辺議長、大阪自治労連・荒田委員長らのよびかけで11月30日に泉佐野市職労支援共闘会議が71名の参加で結成され、堺市職労からも２名が参加。
総会の冒頭、川辺大阪労連議長より「橋下維新の会の登場以降公務職場での労働組合と労働者の権利侵害は甚だしいものがある。大阪市労組の組合事務所裁判でのたたかいを進めつつ、泉佐野市職労の闘いは民間、公務が一体となって絶対に負けられない闘いだ。政治の流れを変える運動と共に労働組合の当たり前の権利を守る闘いとして勝利するまで支援共闘会議を基本に断固闘おう」と呼びかけられました。
その後、結成に至る経過報告があり、弁護団事務局長の増田尚弁護士より「行政訴訟に勝利し、チェック・オフ救済命令を確定させて、泉佐野市における労使関係の正常化を図ろう」と題する講演がありました。増田弁護士は「６件の府労委申立てがあり、ことごとく私たちが勝利している。今回の裁判は府労委命令を不服とする当局側からの提訴に基づき府労委の補助参加として行うもの、とりわけ府労委が裁判所にチェック・オフの開始を求める緊急申立てを行っており、その実行を迫る早急なとりくみが重要だ」と強調すると共に「職場環境をかえる運動や府下、全国でこの裁判のとりくみを広げよう」と話されました。
最後に、泉佐野市職労の昼馬委員長からお礼と決意が表明されました。委員長は、「千代松市政になって数々の不当労働行為が行われ厳しい闘いを強いられているが、大阪労連や地域の皆さんの支えがあって今日まで進めてきました。勝利するまで断固闘う」と力強い決意が語られました。
