いきいき働き続けるために夏季レク取ってますか
（8月13日付）
７月～９月末までの夏季特別休暇の取得期間も折り返し点。「みんなが気持ちよく休める職場」にしていくために、職場で調整して計画的な取得をすすめましょう。
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、日本の労働者１人あたり年次有給休暇の取得率は10年余り50％を割る水準で推移しています。ここ数年は上昇傾向にありましたが、２０１３年には前年より２ポイント余り低下して47・１％（８・６日）、14年は48・８％（９・０日）となっています。
日本の年休取得の異常さは、国際比較をするといっそう際立ちます。旅行会社・エクスペディア「有給休暇・国際比較調査」（インターネット調査）によると、日本の年休取得率は14年度、25か国中ワースト２位と、６年連続最下位から脱却したものの、韓国と並んで低位です。有休取得日数「ゼロ」の割合（13年度）も日本が最高で、多くの国が０～５％であるのに対し、日本は17％と目立っています。
背景に人員不足
年休取得の意識（14年度）は、26％が「後ろめたいと感じる」と回答し、その理由として、「人手不足のため」が上位を占めています。業務量に比べて明らかに少ない人員配置が、有給休暇取得率の低さの背景にあります。
市職労夏季アンケート（15年５月）でも、「人員体制が確保されている」がわずか７・７％、「どちらかといえば」を合わせても34・６％。「確保されていない」が「どちらかといえば」を合わせて58・４％と過半数です。
当局は、「人員体制は確保されている」としていますが、職場の実態からは大きくかい離しており、このことが年休取得の阻害要因となっています。
また、内閣府の「ワークライフバランスに関する個人・企業調査」によると、年休取得を人事評価でマイナスに評価する企業の割合（７・２％）が、プラスに評価する企業（４・９％）より多く、取得率を下げる要因になっていると考えられます。
リフレッシュは不可欠
年休完全取得による雇用創出効果は１５０万人近くに及ぶとの試算があります。人間らしい生活や労働の確立のため、適切なリフレッシュは不可欠です。
職場では「レク休はちゃんととろう」と計画表を貼り出すなど工夫がされています。少なくとも、夏季特別休暇をお互いに調整し合って完全取得し、権利が保障される職場にしていきましょう。あわせて、「短期臨時職員の夏季特別休暇の制度をつくれ」、「業務量に見合う人員体制を確保せよ」の声を高めていきましょう。
