お互いに権利を保障できる職場にしよう 6月14日付
夏季一時金等交渉で夏季休暇５日（７月～10月）が回答されました。「みんなが気持ちよく休める職場」にしていくために、職場で調整して計画的な取得をすすめましょう。
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、令和元年度の日本の労働者１人あたり年次有給休暇の企業が付与した日数は18日、労働者が取得した日数と取得率は、10・１日、56・３％で、昭和59年度以降最高となっています。
「有給休暇５日以上の取得」「ワークライフバランス」が掛け声だけに終わっていないように見えます。
それでも、国際比較をすると日本の水準の低さが際立ちます。旅行会社・エクスペディア「有給休暇・国際比較調査」によると、日本の年休取得率は19年度、19か国中最も低い値となっています。（支給20日・取得10日）。
背景には人員不足・上司の不理解
日本人が休みを取らない理由として、最も多かった回答が「緊急時のために取っておく」でした。世界各国では支給されることが多い傷病休暇ですが、日本ではあまり一般的ではないことが影響しているのかもしれません。
続いて「人手不足」、「仕事をする気がないと思われたくない」が２位、３位でした。
また、「上司が有給休暇を取得することに協力的か」の問いに、「協力的」と回答した日本人は53％と、世界で最も低い割合でした。内閣府の「ワークライフバランスに関する個人・企業調査」では、年休取得を人事評価でマイナスに評価する企業の割合（７・２％）が、プラスに評価する企業（４・９％）より多く、取得率を下げる要因になっていると考えられます。
リフレッシュは不可欠
年休完全取得による雇用創出効果は１５０万人近くに及ぶとの試算があります。人間らしい生活や労働の確立のため、適切なリフレッシュは不可欠です。
完全取得を目指そう
今回の交渉での回答で、夏季休暇の取得日数は条例通りでした。コロナ感染拡大防止の取り組みでテレワーク等で職場の人数が抑えられているなか、取得期間の延長を要求し、期間を１カ月伸ばして７月～10月までとなりました。常勤職員は５日、短時間勤務職員は週勤務日数で割り落としがあり、週４日の方は４日となります。（ただし、週６日勤務の会計年度職員は５日）
完全取得のカギは、職場ごとの協力体制・計画表の作成です。少なくとも、夏季特別休暇をお互いに調整し合って完全取得し、権利が保障される職場にしていきましょう。あわせて「業務量に見合う人員体制を確保せよ」の声を高めていきましょう。
