全国で反対集会広がる
６・２３府民集会を成功させよう
（6月22日付）
世論調査で８割の国民が今国会での成立に反対している平和安全法制（戦争法案）。６月13日、東京をはじめ、列島各地で集会やデモが行われ、「海外で戦争する国をつくる憲法違反の戦争法案を必ず止める」の声が広がっています。
東京 １６０００人
京都 ２３００人
６月４日開催された衆院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含む３人の憲法学者がそろって戦争法案は憲法違反としました。しかし、高村正彦自民党副総裁は、「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」などと言い訳をする始末です。
13日、東京都内で開かれた「ＳＴＯＰ安倍政権！大集会」（主催、同実行委員会）には、北海道から沖縄まで１万６千人が参加。「日本中から国会を圧倒的に包囲し、戦争法案を廃案に追い込もう」との発言が相次ぎました。
また同日、作家・瀬戸内寂聴さんらが呼びかけた「戦争立法ＮＯ！京都アクション」が開催され、「戦争法案をとめよう」と２３００人が参加。その後、「憲法違反を許すな」とデモ行進しました。
学者５１００人余「強い憤り」
「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」。19日現在、賛同者は学者・研究者５１４２人、市民６９３１人となり、大きく広がっています。
発起人の佐藤学さん（学習院大学教授・教育学）が15日、「このまま黙っていられないと、わずか３日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる」と報告しています。
国会包囲２５０００人15日から連日座り込み
14日、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が国会包囲行動を実施。２万５０００人が参加し、法案提出以降、最大規模になりました。
同実行委員会は、15日から会期末の24日まで（土日を除き）国会議事堂前で連日座り込みます。16日には、１０００人を越えました。
若者デモ３５００人
14日、若者憲法集会が東京で開催され、１３００人が参加。大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票をたたかったＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）の仲間は、「次は安倍首相による民主主義と生活破壊を止める番。戦争法案を必ず阻止しよう」と訴え。
その後おこなわれた｢戦争立法反対!渋谷デモ｣は、沿道の飛び入り参加など３５００人に膨れあがり、ラップのリズムにのせ｢戦争法案ぜったい反対｣｢戦争するな｣｢憲法守れ｣とコールしました。
地方議会 廃案・慎重意見書
高知県本山町議会などでは、安全保障関連法案の廃案を求める意見書、三重県議会、さいたま市などでは、慎重審議を求める意見書が採択され、ここでも大きく前進しています。
６・23府民集会を成功させ、必ず戦争法案を廃案にしましょう。
