“住んで良かった”と言える堺市に
堺社会保障推進協議会が署名活動行う
(6月18日付)
民間医療機関や各種団体、堺市職労など労働組合も加盟している堺社会保障協議会は、6月12日の昼休みに、「“住んで良かった”と言える堺市に!社会保障の充実を求める署名(2015年)」の街頭宣伝・署名行動を行いました。
消費税8%への増税が実施されたにも関わらず、4月から年金や生活保護費が引き下げられました。
その上、医療費自己負担の引上げ、介護保険料の引上げ・介護保険制度の改悪など、社会保障制度について、国は自助・共助の名のもとに、次々と改悪しようとしています。
市民生活が厳しい中でこそ、悪政からの防波堤となる自治体の果たす役割は重要です。
堺社会保障推進協議会は、憲法25条で保障されている生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)に基づいて、堺市の社会保障の充実を求めて次の事項を求めて、広範な市民の皆さんと共に運動を進めています。
今年度要望項目は次のとおりです。
1、国民健康保険
*広域化に反対し、保険料を引き下げること。特に子どもの多い世帯の保険料を引き下げること。医療費の一部負担金の減免制度を改善・拡充すること
2、介護保険、高齢者施策
*要支援者の訪問介護・通所介護については、堺市独自で質を確保し、継続・充実させること。*保険料を引き下げること。
*高齢者向け施設をふやし、配食サービス事業を再開・充実すること。
3、子育て支援
*就学援助制度の適用基準の引上げと高校奨学金制度の拡充、中学校給食を実現すること。*認証保育所や認定こども園などは公的保育制度と同等の質を確保すること。
4、障害者施策
*新堺病院の開院に伴い、障害者への医療提供の構想を示すこと。*ショートステイの長期間の利用解消に向け、実態を把握し堺市として対策を講じること。
5、健診
*特定健診は以前の一般健診並みの内容に改善し、無料にすること。*がん検診の内容を充実させ、無料にすること。
6、生活保護
*申請があった時は、すみやかに受理し、申請権を保障すること。
など、6項目の要望署名を、この秋に市長と市議会に向けて提出します。
ぜひ、組合員のみなさんもご協力をよろしくお願いいたします。