棄権はキケン・投票に行こう
投票日は４月１２日
（4月3日付）
大阪府議会・堺市議会・大阪市会の議員選挙が４月３日告示されました（12日投票）。この選挙は、今後の大阪府政や堺市政、大阪市政に影響をあたえます。とりわけ５月17日に行われる大阪市解体の住民投票にも大きな影響を及ぼします。
地方から草の根の力で政治を変える
統一地方選挙（首長選挙、地方議員選挙）は、２つの重要な意味を持っています。
第一に、改憲をかかげ、「戦争をする国」「世界で一番企業が活動しやすい国」への道を暴走する安倍政治のもとで、自治体が、その暴走に追従するのか、それとも「住民の福祉の増進」を基本に、憲法を生かしていくのかどうかが問われます。
第二に、全国いっせいに行われる選挙だけに、安倍政治に追従する政治勢力と、その暴走にストップをかける民主的な勢力のどちらが伸びるのかで、今後の安倍内閣の動向に大きな影響を与えます。 「住民のためにいい仕事をする」ために、首長や地方議会の役割は重要です。
堺市では、「堺はひとつ」「堺をなくすな」が合言葉となった市長選挙も契機として、国民健康保険料６年連続値下げ、おでかけ応援バスの拡充、区民評議会の設置、泉北高速鉄道運賃値下げなど、市民のくらしを応援する各種施策がすすめられています。
「二重行政」の解消がわずか３億円？
橋下・大阪維新の会は大阪市を廃止・分割し、５つの特別区へと再編する大阪「都」構想によって「二重行政」を解消し、年間４０００億円を生み出すとしていますが、法定協議会（大阪府・大阪市特別区設置協議会）では、「せいぜい１億円しかねん出できない」との指摘が相次ぎ、大阪自治体問題研究所の試算でも３億円程度です。「二重行政」の解消によって無駄をなくすという大阪「都」構想の目的は完全に破たんし、しかも初期コストは６８０億円、運営コストは年間15億円、30年間で１１３０億円と見込まれています。
大阪市をよくする会が実施したなんば高島屋前宣伝では、ビラを読んだ女性が削減計画の一覧表を指し「もっと知りたい。勉強会はないですか」と駆け寄るなど、関心が高まっています。「どうしても決めかねたときは、考える時間を確保するために、反対票を」と呼びかけると「なるほど、熟考する時間が欲しいから『反対票』、いい加減な態度ではないのですね」と納得されました。「棄権はキケン」との声を広げることも大切です。
