～その根本的欠陥を理解する～(9.25)
９月21日、住みよい堺市をつくる会主催で、学習と交流のつどいが行われました。
冒頭、来賓で出席された前市議の野村ともあきさんがあいさつに立ち「今議会で新市長への初めての質問が行われているが、児童自立支援施設、ガイダンス施設、東京事務所などが中断、中止、統合などとなっている。府大・市大統合も前のめりですすんでいる。大阪都構想は４年間やらないというが、私たちは警戒をしなければならない。制度について学び、市民生活にどんな影響があるのか、それを周りの人々にどう伝えるかもぜひご一緒に考えたい」と述べました。
講演で森教授は、「永藤新市長は早速、副首都推進本部に副本部長として参加。大阪全体の視点で…大阪の成長に貢献するとして、大阪府大阪市との連携を強調している。都構想は４年間議論しないというが、来年行われるかもしれない大阪市住民投票次第で、たちまち堺が焦点になる」「『大阪都構想』とは、政令市である大阪市、堺市の廃止・消滅、解体であり、大阪府への従属団体化である」「特別区となれば、都市計画、港湾、交通・インフラ、産業政策、高等学校・大学、観光・文化・スポーツ振興など、大都市として発展するための行政権限・基盤は大阪府に奪われる」「堺市に当てはめた場合の大阪府による財政収奪は、法人市民税、固定資産税などが６６１億円、地方交付税等が３９２億円で合わせて１０５３億円となり、堺市の一般財源額１９６９億円の約53％にものぼる。また、大阪府と特別区の間で、事務分担と財源配分をめぐって不安定な政治的争いが繰り返されるとともに、特別区間の財政調整でも延々と争いが続けられる」と指摘しました。
また財政シミュレーションや特別区設置コストなどの問題点や嘉悦学園報告の「年間１１００億円節約」の恣意性についても批判しました。
その上で、「バクチに大阪の政治経済資源を重点投入する政治行政ではなく、福祉や防災など住民生活を維持する公共政策を自治体は推し進めなければならない。また、大都市は中長期的な産業発展を見据えた展開をしていく必要がある」「大阪の未来のために、地を這う運動を展開し堺市民と大阪市民が共闘していこう」と呼びかけました。
