いまやるべきはそれか？！（9月6日付）
明るい民主大阪府政をつくる会は、「大阪にカジノいらん」「カジノ・都構想より災害対策を」と、宣伝活動をすすめています。
カジノに前のめり
国会で安倍政権が強行したカジノ実施法に基づいて、松井知事は「他のエリアより突出して準備が整っているのが大阪だ。速やかに手続きをスタートしたい」と申請の意向を表明するなどカジノ誘致に前のめりです。
しかし、依存症対策や誘致に向けた鉄道や道路などアクセス整備、地震や台風時の津波や浸水、液状化などが危惧される人工島・夢洲への来場者安全対策などに莫大な費用が必要と考えられます。
「住民投票」迷走
一方、「９月、10月に行う」としていた大阪都・「住民投票」の実施時期をめぐって迷走しています。松井知事は「来年の春」といいますが、統一地方選挙や参議院選挙と同時実施には公明党も否定的なことから、いまだ定まっていません。
この「住民投票実施」には前回も32億円もの税金がかかっているうえ、今回も約１００名体制の副首都推進局の人件費は毎月約１億円必要で、実施時期が延びるほど税金の「浪費」が増えます。
また、大阪府・大阪市が「『都構想』が実現すれば、10年間で１・１兆円の歳出削減ができる」との「試算」を公表（調査委託先は嘉悦学園）しましたが、維新の会以外の会派からは「根拠がとぼしい」「まゆつばもの」「机上の数字」などと批判されています。
いまやるべきはそれなのか？
大阪北部地震、西日本豪雨、そして台風21号による被害などが続き、大阪・近畿地方に大きな被害をもたらしています。堺市内を含め、大阪府下自治体に台風21号がもたらした暴風と大雨は、様々なところに被害が及び、復旧作業はまだまだこれからという状況です。
このような中、広域自治体である大阪府・基礎自治体である大阪市がやるべきことは、迷走する「大阪都」住民投票やバクチにほかならぬ「カジノ」誘致に、労力を費やすことではなく、頻発する災害への対応や被災者支援策、根本的な防災対策にこそ、税金と職員の能力を使うべきではないでしょうか。
明るい会は、府下のターミナル等で街頭宣伝（堺市内は各区で実施予定）を行うとともに、10月18日（木）19時から中之島中央公会堂にて府民集会を開催し、「『大阪都』『カジノ』より災害対策を」の世論を広げます。
