憲法９条を貫き、平和と民主主義を守ろう
明日（2月18日）第４回拡大中央委員会
（2月17日付）
安倍政権の暴走がいよいよ露骨になってきました。賃金の改善・人員体制など職場の要求も強まっています。２月18日、第4回拡大中央委員会を行い、堺市職労として15春闘を取り組む方針案を提起・確立していきます。
昨年12月の総選挙以降、民意を正確に反映しない小選挙区制度での、自民・公明の３分の２の議席を背景に、安倍政権の暴走が加速しています。
世論調査で、消費税の10％への増税は反対が50％を超え、原発の再稼働も反対が多数です。しかし、政府の方針は真逆です。
「無法なテロ活動に屈しない」、戦後政治の改革と称して、解釈改憲から明文改憲に踏み込んだ首相の発言が波紋を呼んでいます。
大企業（資本金10億円以上）が、不払い残業や非正規化で溜め込んだ内部留保は、実に２８５兆円に上ります。「もうけを労働者に還元せよ」の運動がますます重要です。
また、国際的に見て日本の長時間労働は異常です。「正社員でも長時間労働で健康破壊や過労死に怯える」実態です。「雇用を増やして長時間・過密労働をなくせ」の声を強めていきましょう。
大阪では、やはり総選挙後の力関係から、「大阪都構想ＮＯ」の一点共闘が崩され、大阪府議会・市会でいったん否決された協定書（都構想の設計図）が一部の修正で息を吹き返すという事態になっています。住民サービス切捨て、大企業奉仕の開発をすすめる維新政治ＮＯの世論を強めることが求められています。
堺市役所では、９年間に及んだ給与構造改革導入に伴う諸課題解決の交渉が、副主査制度の導入による給与表の改定など一定の到達で区切ることになりました。粘り強い運動の力での到達として確信を持つと同時に、併せて提案された「給与人事制度の見直し」によって新たに生まれた働く権利や子育て支援の後退に対して、充実・向上を求めていくものです。
堺市職労は15春闘で、国民要求の実現を求める取り組みや民間企業の賃上げや争議解決支援のたたかい、そして職場の切実な要求実現の取り組みを結んで運動していくことを強化していきます。
春のいっせい地方選挙では、吹田や泉佐野など維新型政治で住民や職員の声に耳を傾けない市政を変える取り組みを、当該市職労の提起に応えて支援していきます。
さらに、要求実現をしていく、社会的な影響力を強めていくためには、強く大きな労働組合にしていくことが必要です。春の新採歓迎期を中心とした組織強化・拡大の取り組みを具体化していきます。
当面する取組みとして、現在職場で取り組まれている春闘の統一行動参加への批准投票を圧倒的な賛成で団結を強めることを呼びかけます。
