非常勤任用更新時評価導入
「納得に向け十分協議を」
（1月14日付）
交渉団はさらに、「今回の提案は、非常勤職員にとって雇用のリスクを発生させるもの。今回の制度が導入されたことがきっかけで、次々と改悪される可能性があるのではないか」と指摘。
当局は、「これまでも『勤務実績が良好な者』を更新してきたが、誰がどう判断したかを明確にする資料としたい。指摘の懸念については、明文化し、勝手に変更できないように、お互いの責任で引き継いでいく。今後も中身を変更する際は協議する」としました。
納得に向け十分協議を
こうしたやり取りを経たうえで交渉団は、「当局より、大綱合意を補完する提案との説明を受けた。しかし、他の人事給与制度の見直しとセットだと言われることには違和感がある。お互いの納得を優先すべき。提案の重みと議論の性急さがかみ合わない」「高年齢者雇用制度創設まで、我々が要求してから６年かかった。創設の際もぎりぎりに提案され、雇用を守ることを優先させ、報酬の切下げなど厳しい判断を迫られた。十分な協議を」と迫りました。
当局は「諸課題解決に向けて、各見直し項目の取組み時期や手法などはトータルで示していくことが大切である。制度導入の枠組みについては、今交渉で協議し、細部については時間をかけて協議していく必要がある」と、「セット」にこだわりました。
最後に、本部副委員長が「国の通知など社会的状況についての当局の認識が示された。しかし、大綱合意に照らして、雇用リスクがあるとの懸念は払しょくできない。非常勤が担っている仕事も含めて議論が必要。短期間で詰めて結論を出すのは厳しい。各見直し項目の合意時期に差があってもよい。やり取りをお互い持ち帰り、引き続き議論を」と総括し、交渉を区切りました。
