一般非常勤職員高年齢者雇用意向調査通知
（1月14日付）
一般非常勤職員の高年齢者雇用の実施について、当局は１月９日に通知。本人に対する意向調査は16日人事課必着、希望者に対する勤務評価（１次評価者所属長、最終評価者所管部長）は26日人事課必着となっています。
高年齢者雇用制度は、制度創設について団体交渉の上、10年度から実施しています。
労使の到達点は、高年齢者雇用移行にあたり、「①原則として専門性の高い同一の職務内容での任用、②一般非常勤のポスト（業務）が業務整理・精査により廃止となる場合は高年齢者雇用の対象外」となっていますが、職務内容が変更となった高年齢者雇用のポストについて、職務内容が変更されたことをもって一律に高年齢者雇用の対象外とはならないことも確認しています。
今年度も執行部は、秋季年末闘争など機会をとらえ、勤務日数及び年齢、評価を除く勤務実績を満たす場合には、本人への意向調査を求めてきました。
また、「ポストの廃止の場合、当該部局と組合支部とで協議していることを前提としており、人事当局と原課だけで決めることはない」ことの周知徹底を重ねて求めています。
