保育所送迎等職免無給化に広がる波紋
（9月16日付）
現在、当局より提案を受けている諸課題等解決交渉。特別休暇について、学業や病気、妊娠出産育児にかかる休暇の無給化や診断書添付などの改悪提案がなされています。どれも当事者に大きな影響を及ぼしますが、取得者が３００名を超える保育所送迎等職免無給化に撤回の声が強まっています。
取得者３００人以上
保育所送迎等職免について当局は、「大阪市と堺市のみがこの制度を導入。国や他の自治体との均衡の観点も踏まえ、制度は残すが無給化したい」と提案。
これまでの交渉で、同制度の取得者が毎年度３００人を超え、厳しい人員体制の中でも職場での調整などの努力の結果、多くの方の制度利用が明らかになっています。
無給化で３万賃下げ？
確かに「無給の方が気兼ねなく取得できる」との声もあります。
この点、就学前の子については30分単位で最長２時間まで無給で取得可能な「部分休業」もあり、取得者は昨年度正規43人、非常勤６人と一定数の方が利用されています。
しかし、部分休業をほぼ毎日１時間取得している方からは、「子育て事情で、保育所送迎等職免だけでは時間が足りず、部分休業も取得。そのため、少ない給与からさらに３万円弱の賃金カット。本当に苦しい。無給化になればより一層負担が増す。子育てのまち堺なのになぜこんな提案をするのか」と悲痛な声が寄せられています。
堺市職員仕事と子育て両立プラン（Ｈ26年１月）でも、育児休業・育児短時間を取得しなかった理由のアンケート回答上位３位は「職場に迷惑をかける」「業務が繁忙である」「収入が減少する」であり、子育て世代の賃金への影響は深刻です。
無給化による収入減少防止のために送迎時刻を繰り下げざるを得なくなる方は、延長保育料の支出増、家事時間や子どもとのふれあい時間減少による子育てへの悪影響等が懸念されます。
無給化提案を知った方からは、「将来的には取得を考えてますが、こんな改悪がされているんですか」「署名には取り組まないんですか。協力します」との声が相次いでいます。
ご一緒に撤回の声を
しかし当局は、「子育てや少子化をめぐる国の動向や一部民間制度について理解しているが、人事給与面で公務員が全てリードしていくべきとはなっていない」（第１回交渉）と言及。保育所送迎等職免が現在の制度となったＨ18年度当時の導入理由について「確認する」（第２回交渉）と述べたものの、無給化をすすめる姿勢は変わっていません。
交渉団は「保育所送迎等職免こそ時代を先取りする制度。提案を撤回せよ。我々の主張が理解できないなら、しっかり説明していただかないと決着できない」と指摘し、他の特別休暇の改悪と併せて提案の撤回を求めています。
声を挙げなければ、無給化の強行も狙われます。当局の提案について、みなさんのひと言をお寄せいただき、労働組合とご一緒に撤回の声を広げていきましょう。
