（5月27日付）
大阪市の保護率は５・62％（２０１３年１月、全国平均１・６％）で全国ワースト１位。しかし、①申請直後からの就労指導、②子どもや親に面倒見てもらえ、働けるから駄目だと追い返す水際作戦、③所得が生活保護以下の親族からも徴収するという扶養義務の「めやす」の強要など「指導・強要」、④稼働年齢層の追い出し、などで、保護率が前年比減となっているのは政令都市の中では大阪市だけです。ケースワーカーの人員の充足率（必要な職員数に対する現員数）も大阪市は61％と政令都市で最低です。
大阪市でこのような無法な生活保護行政が全国に先駆けて先取りですすめられているのは、①職員基本条例でケースワーカーを含む職員が金縛り状態にあること。②「不正受給」摘発のために全区役所に警察ＯＢを複数配置するなど生活保護世帯への監視（尾行・張り込み）体制をつくったことにあります。
