職員のがんばりのみに頼らず当局としての責任果たせ
交渉前に要請行動配置
（5月21日付）
本日、夏季一時金等要求書に基づく第３回交渉が行われます。当局は今季２回の交渉だけでなく、これまで数年に及んだ課題に対しても誠実な回答が求められます。
第１回（13日）、第２回（16日）の交渉では、職場実態や生活実態などの現状を当局に示し、働きがいある職場環境の実現をはじめ、使用者責任をどう果たすのかを追及。
本日の交渉では、当局がこれまでの課題などを含め、職員の声に対して、どのような解決の道筋を示すのかが問われています。
要請行動へのみなさんの積極的な参加で、賃金カットの終了や給与構造改革に伴う諸課題の解決にむけ、当局に使用者責任を果たす決断を迫りましょう。
賃金カット・諸課題
昨年７月時点で堺市のラスパイレス指数は政令指定都市20市中16位。当時、より下位にあった４市は「国準拠」による３月までの時限付カットを実施。この４月では堺市と逆転している可能性が高い状態です。堺市は、市民にも広報するとおり、政令市でも財政状況を示す指数は堅調であり、賃金カットを継続する理由は見当たりません。
さらにＨ18年の「構造改革導入」時の諸課題が解決されていないばかりかむしろ拡大されています。第１回交渉で当局は「諸課題についてご迷惑をおかけしている。３局で見直しの給料表の検討をしている。早急にお示しして解決に向けたい」と応えています。
係長級試験・主査選考
係長級昇任試験のいわゆる「３回ルール」により、今年度１次試験から再受験する方が出る問題について当局は「相当な負担、何らかの策が必要」と言明。
また新たな主査選考制度について、Ｈ18年当局回答からかい離していることを組合から厳しく質しています。
非常勤の母性保護休暇
第２回交渉では正規、任期付短時間（任短）、再任用職員（再任）の「妊娠中の通勤緩和」が１日75分であるにも関わらず、非常勤職員は30分になっている問題や「妊娠出産障害休暇」が正規、任短、再任が７日以内に対し、非常勤（週５～６日勤務）が３日以内であること等に対して改善を求めました。
その他、人事評価、再任の欠員、時間外勤務縮減、短期臨時職員賃金改善等、職員の頑張りのみに頼らず、当局が責任を果たすことが求められます。
