2014第１回春闘交渉を開催①

非常勤職員の休暇制度や人員体制等の改善を （3月6日付） 　　３月３日、総務局長、教育次長、上下水道局理事が出席し、２０１４年春闘要求書等に基づく第１回団体交渉を開催しました。 　冒頭、法令遵守や労使自治の原則について、当局が従来通り踏まえる立場であることを確認し、やり取りを行いました。 　消費税増税が迫るもと、民間春闘でベースアップが議論されていることを受け、堺市が率先して、地域経済活性化のため、賃上げ策を講じるべきと指摘。 　当局は、民間春闘でベースアップが論議されていることは理解しているとしつつ、「公務の賃金については、民間のベースアップの影響を受けて、人事委員会の調査を基に勧告がされ、それをもとに交渉していくこととなると考えている」と述べるにとどまりました。 非常勤職員の休暇制度 　次に、非常勤四共闘が独自要求書を提出していることに基づき、非常勤職員をはじめとした非正規職員が果たしている役割について、「非正規職員は、それぞれの専門分野で市民サービスの最前線を担っていただいている。市政を円滑に運営するためなくてはならない重要な部分を担っておられる」「任用形態の違いをもって待遇に差をつける立場ではない」との立場を確認し、以下を追及しました。 組合：「妊娠中の通勤緩和」について、非常勤以外の職員は１日75分間以内だが、非常勤職員は、１日あたりの勤務時間が６時間15分以上７時間45分未満の場合、１日30分間以内となっている。なぜ、このような差異があるのか。 当局：過去の経過を確認したい。 組合：正規職員は勤務しなかった期間が年間６分の１以上の場合、昇給抑制があるが、３年に１度の昇給である経験加算を、介護休務や病気休暇１か月以上の取得で１年延期することとなっている。介護や病気は誰にでも起こりうること。これらの差異は何が原因で生じているのか。 当局：介護休務と病気休暇には、正規職員と差異があるのは事実。 　その後のやり取りを受け、交渉団からはさらに「非常勤職員の諸要求については、これまで独自要求書を提出して、交渉を重ねてきた。その経過に立って引き続き協議せよ」と指摘。当局もその立場に立つと応じました。 体制確保の責任を果たせ 　続いて、人員体制の課題についてやり取り。　これまで当局が、「事務事業を執行する体制確保の責任を果たす」「（要員管理方針の）数ありきではない。市民サービスの低下を招かないようよりよい行政サービスを目指していく」「さまざまな任用形態の職員について脱法的な運用はあってはならない」と言明してきたことについて確認。その履行を迫りました。 ○社会福祉 　このうち任期付短時間勤務職員（社会福祉）について、合格者数が募集人数に達しない事態が続くなか、現場の努力に委ね続ける事態が続いています。交渉団は、「任短任用理由は市として『サービス拡充』のためとしているが、募集が埋まらないなか、『サービス低下』を招いている」「体制確保の責任は、正規職員の増員で果たすべき」「リーマンショック以前から職場では人員不足が明らかであり、判断すべき時期に来ている」と強く迫りました。 　当局は、「これまでも充足できていない。正規職員の採用を一定数行ってきたが、Ｈ26年度も引き続き努力。正規職員の増員は、来年度退職者数の精査もしながら検討する課題である。併せて不足する任期付を充足する努力をしたい」としました。