大阪市・大義なき出直し市長選挙

世論は「反対」が多数 （2月14日付） 　大阪維新の会代表の橋下大阪市長は、「大阪都」構想のごり押しを目的に市長の座を自ら投げ出して、大阪市長選挙に再出馬することを表明、７日には大阪市会議長に辞職願を提出し、３月９日告示、23日投票で大阪市長選挙が行われることとなりました。 大義なき市長選挙 　今回の事態は「大阪都」構想だけではなく、維新の会の政治そのものが行き詰まり、支持率が低下するもとで、マスコミも利用して巻き返しを図ろうとするものであり、大義のない出直し市長選挙であると言わなければなりません。 　この選挙には６億円という費用が予測されるだけでなく、来年度予算編成の重要な時期であり、関連する大阪府の予算にも影響を与え、事実上、大阪市会の機能が停止することになります。 マスコミ調査でも「反対」多数 　６日付読売新聞の調査では、出直し市長選挙について「評価する」31％、「評価しない」61％、11日付朝日新聞では「賛成」34％、「反対」56％と、いずれも反対が市民多数の声です。また、この朝日調査では「法定協議会から都構想に反対する議員を外すべきだ」という橋下氏の主張についても「賛成」18％、「反対」63％、「大阪都」構想の賛否も「賛成」36％、「反対」44％となっています。 攻勢的な宣伝行動を提起 　大阪自治体問題研究所の「まちづくりと都構想を考えるつどい」が企画されている福島区では、つどいへの参加呼びかけを振興町会長85人に行うなどの取り組みが進められ、「橋下市長が嫌になった」「役員会で紹介する」など積極的な反応が返ってきています。都島区、中央区、住吉区、住之江区、西成区でも同様の企画が取り組まれています。 「大阪都構想ストップ・維新政治打破　共同闘争本部」（明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会で構成）は、情勢の局面は流動的ですが、共同を追求しながら各団体で攻勢的な運動に打って出ることを意思統一しています。また、大阪労連は、12日に声明を発表、「出直し選挙は身勝手な行為、税金を浪費する暴挙」「抗議批判の宣伝行動を直ちに具体化、広範な世論形成と共同の前進をめざす」としています。 　堺市職労も大阪労連などと連携し運動に取り組みます。