（4月7日付）
大阪府議会は３月24日、14年度一般会計当初予算案を採決し、公明党が提出した修正案を野党などの賛成多数で可決しました。府議会で松井知事の方針に反対して修正案が可決したのは、11年の統一地方選で維新の会が過半数を得て以降、はじめてのことです。
維新の会は、「大阪都」構想の制度設計を議論する法定協議会から反対府議の排除に言及してきましたが、府議会では野党が主導権を握っており、極めて困難になっています。
高校生向けの奨学給付金について、府が独自に支給要件を厳格化する知事提案に対して、国の基準に沿って一律支給する修正案を決定しました。修正案への賛成は54人で過半数（53）を超え、反対は維新（議長を除く49人）とみんなの党（１人）の50人でした。
来春の府議選の「選挙区割り」を決める条例では、自民案を野党の賛成多数で可決。これは、１票の格差を２倍以内に抑えるため、10選挙区を合区する区割り案を自民党が公明や民主と協議し、共産や無所属の会にも呼びかけて成立させています。造反した維新議員１名に対して維新府議団が除名処分を決定、府議会（定数１０９人、欠員４）のうち、維新の会所属府議は50人となりました。府議会においても、反維新の自民、公明、民主、共産など野党の連携がすすむもとで、法定協議会などへの対応にも維新の会の思惑通りにいかない状況となっています。
出直し大阪市長選の結果を踏まえ、橋下・維新の会が追い込まれていることは大阪における幅広い共同の力によるものであり、さらに拡げる必要があります。
