引き続き他職種の賃金改善等を
（4月4日付）
当局は、短期臨時職員の賃金引上げについて通知しました。執行部は、引上げについて一定評価しつつも、交渉経過を踏まえ、当該職種の賃金単価や、他の職種の賃金引上げを行うよう求めています。
賃金引上げの対象者は、保健師・助産師・看護師・薬剤師の４職種です。
当局は、この４職種について、堺市に隣接する近隣８市に比べて賃金が低くなっており、確保が難しい現状があるとして、近隣市賃金水準と均衡するようにしたとしました。
そもそも、短期臨時職員（一般事務）の時給はＨ20年に８５０円に引き上がって以降、10円しか上げられていません。
一方、その間に大阪府の最低賃金はＨ20年に７４８円だったものが昨年10月に８１９円と５年間で71円引き上がり、１００円以上あった差がわずか41円にまで迫っています。
交渉では、職務に見合った任用形態での採用を求めつつ、正規職員の削減が続くなか、短期臨時職員なくしては職場が回らないというのが実態を踏まえた改善を求めてきました。
春闘交渉でも、用務・調理等の技能労務職が時給換算で８２６円、一般事務が時給８６０円であり、改善が急務であること、確保が難しい専門職種について、賃金を引き上げるべきと指摘。
当局は、「ご指摘は認識している。賃金のあり方については検討すべき課題である」と述べていました。
今回は、専門職種の確保が難しい現状を踏まえた一定の改善であると受け止めています。 しかし、その賃金は専門性に比較して不十分な水準であり、当該職種の確保は、引き続き難しい状況が続く恐れがあります。
また、技能労務職と一般事務については、今回は改善が見送られています。今秋の最低賃金改定状況によっては、最低賃金を下回る事態も生じかねません。
当局は、この間の交渉経過を踏まえ、短期臨時職員の賃金について、早急に改善を行うべきです。
職場の声をお寄せください。
