７月３０日(水)午後６時１５分～ホテルリバティプラザ９階にて
職場から代議員・中央委員の選出を
（7月7日付）
７月30日（水）、午後６時15分から、ホテルリバティプラザ９階にて、堺市職労第84回定期大会を開催します。職場から代議員・中央委員を選出し、みんなで市職労運動を力強くすすめましょう。
大きな軌跡を残した堺市長選挙
労働組合としての１年の節目でもある定期大会を迎えるにあたって、昨年の取り組みを振り返ると昨秋の堺市長選挙が大きなトピックです。
維新の会が掲げる「大阪都」を実現させることで堺市を消滅させてしまうかどうか、争点が明確な選挙でした。投票率も堺市単独の市長選挙としては初めて50％を超える高いものとなりました。
堺市職労も広範な団体・市民と共同し、大阪都構想を考えるシンポジウムや各区でのつどいなど３年近くをかけての取組みに参画し、役割を果たしてきました。これらの取組みや堺市長選挙を通じて、私たちは共同をより広く築いてきました。今後もより強い、より広範な共同を築くことを視野に行動に取り組んでいく必要があります。
堺市長選挙で下された「大阪都による堺市廃止ＮＯ」の審判は、維新の会のそれまでの勢いを失速させました。
直後の大阪府議会では、松井知事が進めようとした泉北高速鉄道の株式を投資ファンド・ローンスタージャパンへ売却する議案は、否決され、その結果、大幅値下げなどを求める府民、堺市民の声を踏まえ、南海電気鉄道へ売却する議案が５月府議会で全会一致で決定されました。
また、堺市でも、維新の会が成立をはかる「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」が自民・公明・維新の賛成によって本議会でいったん可決されたものの、竹山堺市長から「立法事実がない」と再議が提出されました。
堺市職員労働組合は民主主義を実践する観点からも、堺市での条例案や「独裁」運営に反対するとともに、大阪市役所の組合事務所退去問題で、中央労働委員会でも不当労働行為と認定されたにも関わらず、まだ姿勢を改めようとしないことなど橋下大阪市政の労働組合潰し・敵視を許さない取り組みにも全力を注ぎます。
平和を求める声を今こそ強く
安倍内閣は、７月１日、歴代の内閣がことごとく否定してきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しました。昨年末の特定秘密保護法の強行可決に続き、戦争できる国づくりを急スピードですすめています。今、私たちは平和を守り広げるための歴史の分岐点に立っています。私たちの子どもや孫の世代が生きる将来の社会を守るためにも、大いに声を上げていきましょう。
私たちの重点課題
私たちの重点的な課題である非正規職員の処遇改善では、昨年、臨時国会において、地方自治体で働く非正規職員に対して一時金などの諸手当を各自治体の判断によって支給できるようにする地方自治法改正案が野党から共同提出されました。 このことから見ても、非正規職員の処遇改善は社会から求められた課題であることは間違いありません。また、働く当事者たちからすれば、待ったなしの課題です。
一時金への反映を始めて２年目となる人事評価を巡っては、ますます職場から不満の声や矛盾の指摘が強まっています。私たちはこれまでも人事評価制度を巡っては粘り強く交渉を行ってきましたが、さらになお職場での議論をすすめるとともに、その職場の声を背景にして当局に交渉で制度の改善を求めていきます。
長年の課題・諸課題を解決するとき
平成18年に堺市が政令指定都市に移行した際に導入した構造改革給料表から生じた諸課題の解決では、当局は１月27日に「考え方」を示し、現在諸課題解決２項目とその他８項目の具体案を示しています。これから本格的に職場で議論をすすめる当局の提案を、私たちは諸課題の解決を実現するたたかいとして位置付けて取り組みを強めます。
８月に予定される人事院勧告では「給与制度の総合的見直し」が狙われています。この勧告は諸課題解決のたたかいにも影響を与えます。人事院に向けても、全国の仲間とともに連帯した取り組みを強めます。
きたる定期大会で、職場からの意見を持ち寄り、さらに団結を固め奮闘しましょう。
