病床削減、患者追い出し
（2月17日付）
厚生労働省の諮問機関・中央社会保障協議会（中医協）は、12日午前、２０１４年度の診療報酬改定を決定し、田村厚労相に答申しました。
入院から在宅へ
厚労省の「入院から在宅へ」という方針に沿って、病床の大幅削減や大病院の外来縮小など医療費の徹底的削減を狙う内容です。
看護配置の手厚い「７対１病棟（患者７人に看護師１人）や「10対１病棟」については、その要件を厳しくして、入院が90日を超えると病院への報酬が下がるようにして、患者の追い出しをすすめます。「７対１病棟」には退院患者の割合などを基準に加えて締め付け、２年間で36万床のうち９万床を減らす方針です。療養・精神病棟についても在宅復帰などを評価に加えて削減をはかります。
大病院の外来診療の縮小へ
大病院の外来診療について、紹介状を持たない受診が多ければ、病院への報酬を減らすなど縮小をはかります。
「主治医」の役割を果たす診療所や中小病院向けの「地域包括診療料」を導入。主治医となる医療機関を一つに限定するため、受診する権利が侵害されるなど医療現場を混乱させ、地域医療を衰退させかねない危険性が指摘されています。
その他うがい薬だけの処方を保険対象外として、国民皆保険制度の空洞化につながる内容が盛り込まれています。
一方、要介護者の「維持期リハビリ」の介護保険への移行については、「リハビリは医療行為」との批判に押されて医療保険で継続。前回に導入された有床診療所の管理栄養士の配置義務付けは撤廃し、加算措置に変更しました。また、消費税への対応では、初診料で１２０円、再診料で30円引き上げるほか、入院基本料も平均２％ほど引き上げることとしています。
医療・介護改悪法案を閣議決定
同日、安倍内閣は、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。医療と介護の各法案ごとに徹底すべき重大な内容を一本化したものです。
介護保険では「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスから外して、市町村による安上がり事業に移行。事業費に上限を設けるなど費用を徹底削減します。特別養護養護老人ホーム入所者を原則、要介護３以上に限定するなど、制度発足以来の大改悪となります。
自己負担を１割から２割に引き上げ（年金収入２８０万円以上）、施設入所者への居住費・食費補助（補足給付）の縮小（単身で貯金１千万以上）も盛り込んでいます。
医療では、診療報酬改定同様に看護師配置が手厚い病床の削減、病床の必要量をなどを定めた「地域医療ビジョン」を都道府県が策定、協議。協議が進まなければ、知事が医療機関等に病床数に対しての要請や勧告を行い、従わない場合は補助金を交付しないなど安上がりの医療提供体制を強引につくる方向です。
診療報酬や法案の大改悪をまともな国会審議抜きに成立させる狙いを国民の大きなNOの声ではね返しましょう。
