１４春闘方針・要求書を決定し、憲法を実行せよ！の声を広げよう

明日（２月１９日）第７回拡大中央委員会 午後６時３０分　堺市役所本館地下１階会議室にて （2月18日付） 　明日２月19日、２月９日の第６回拡大中央委員会で提起した、私たちの要求実現運動と14国民春闘を結びたたかう方針を、より深め決定する拡大中央委員会です。職場からの多くの意見を持ち寄りましょう。 国民春闘の意義 　憲法と地方自治体を柱に、働くルールの確立や最低賃金の引き上げなど、すべての労働者の賃金引き上げや雇用の確保の取り組みをすすめるなかで、困難ななかでも情勢を切りひらいてきました。 　14国民春闘でも、この教訓を積極的に生かすと同時に堺労連などとの共同行動をさらに発展させることが求められています。学び・語り、要求づくりで団結して、公務公共労働者の誇りを発揮して、執行部を先頭に、組合員・職員の力と行動を結集したたたかいをすすめることが重要です。 戦争ができる国づくり反対！ 　暴走する安倍政権の「戦争できる国づくり」と「特異な歴史観」は、国民世論のみならず世界からも孤立しています。今春闘で大阪自治労連が提起する『憲法を実行せよ』の声をよりいっそう大きく広げるなど、たたかいの継続強化を目指していくことが急務となっています。 労働破壊・経済破壊への労働者の反撃を 　安倍首相は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を進めるとして、消費税増税に対しては大企業を中心とした法人税減税、派遣労働の改悪をはじとした労働法制の規制緩和などをすすめていますが、景気減速が鮮明となり、労働者の賃上げには結びついていません。労働者自らの力で賃上げを勝ち取り、ブラック企業を許さないという世論を広げることが重要です。 許すな！自治体公務公共労働者の給与制度の総合的見直し 　この間、政府は地方交付税・義務教育費国庫負担金の削減による賃金削減の押しつけを行ってきました。これは、政府が進めるデフレ脱却の方向とは全く反対方向であり、公務員の賃下げを推進してきた政府の責任は重大です。政府に対する給与制度の総合的見直しを許さない運動と、堺市には堺市独自の給与構造改革に伴う諸課題解決を行い、労働基本権回復を真正面に掲げてたたかいを強めることが重要です。 春闘要求実現にむけて、大きな構えで 　要求書には、Ⅰ・堺市職員及び関連労働者の雇用を守り、賃金、労働条件を改善すること。Ⅱ・憲法とＩＬＯ勧告にそった労働基本権の回復、民主的な公務員制度を確立すること。Ⅲ・労働法制の改悪を行わず、人間らしく「働くルール」を確立すること。Ⅳ・自治体「構造改革」を推進せず、地方自治と地方財政等の拡充を図ること。の大きな４つの項目を掲げています。特にⅠでは、堺市に対して、①基本賃金、賃金・人事制度、諸手当、②人員、③勤務時間及び休暇制度、労働安全衛生、公務災害補償、④短時間勤務職員の雇用、賃金、労働条件、⑤共済、福利厚生について改善要求を掲げ、実現にむけて交渉を行います。 　明日の拡大中央委員会で春闘方針と要求書を決定し、要求実現にむけて春闘を大きな構えでたたかいましょう。