14春闘方針を提起
憲法を実行せよ！の世論を広げよう
（2月7日付）
５日拡大中央委員会を開催。私たちの要求実現運動と14国民春闘を結びたたかう方針を提起しました。
冒頭に、佐野副委員長は、「橋下大阪市長が、出直しで信を問うとしたのは、本当に大義がない。状況は流動的。職場での議論を深めながら、大阪自治労連の方針に結集して運動を進めていこう」と開会のあいさつ。
荻野書記長は、「安倍首相が進める『戦争ができる国づくり』に対し、特定秘密保護法についての国民的な反対運動、国際的な批判や警戒が広がっている。大阪自治労連が提起する『憲法を実行せよ』との立場に立って、運動を進めていく。
また、『世界で一番企業が活動しやすい国』を進めるとして、消費税増税に対しては大企業を中心とした法人税減税、派遣労働の改悪をはじめとした労働法制の規制緩和などをすすめているが、景気減速が鮮明となり、労働者の賃上げには結びついていない。財界の『ベースアップ容認』という風に頼るのではなく、自らの力で賃上げを勝ち取り、ブラック企業を許さないという世論を広げていこう。
公務員をめぐっては、国家公務員７・８％カット終了に代わり、『給与制度の総合的見直し』が狙われている。まずは、堺市独自の給与構造改革に伴う諸課題解決を行い、労働基本権回復を真正面に掲げながら運動を進めていこう。」と強調しました。
たたかいと拡大を結ぶ
さらに、具体的な取組みとして、「春闘期に、短時間勤務職員の賃金改善や給与構造改革に伴う諸課題の解決、人員体制など勤務労働条件の課題解決をめざす春闘交渉の配置とあわせて、春闘批准投票や地域での各種取組みへの参加、海士町のまちづくり講演会をはじめとした学習の取組み、憲法を実行せよ運動、組織強化拡大を進めていこう」と提起しました。
次回２月19日に方針及び要求書を決定する拡大中央委員会を開催することを確認し、会議を結びました。
