この間の進め方について陳謝
委託の責任は当局にあることを確認
（1月17日付）
上下水道当局が、美原下水道管理事務所について日常の維持管理や苦情要望対応業務委託を提案していることについて、この間、堺市職労、下水道労組、現業労組、職員支部、建設合同支部連名の要請書を提出し、交渉を行なってきました。
12月27日の交渉では、上田上下水道局理事、佐藤下水道部長が出席。交渉団は、下水道労組、丹野本部副委員長、荻野書記長が出席。
交渉団は、当局が労使の信頼関係を尊重するとしながら、一方で委託を進めていることは信義にもとる行為、交渉で提示した以上に委託範囲を広げている、ことを指摘し、「平成26年４月の委託にこだわるな」と追及。説明が尽くされず交渉を中断していました。
１月８日の交渉では、改めて「十分議論しないと、仮に委託するにしても良いものはできない。４月からの委託は拙速」と指摘。
責任を職員に押し付けてはならない
上田局理事はこの間の進め方を「本来は、部と組合で意見交換して進めるべきであった。申し訳ない」と陳謝。
しかし、「補修業務の初期対応は業者だが、行政間の問題等あれば職員が対応」「業者指導や法的に必要な協議は職員が行い、老朽管調査に基づく長寿命化計画も職員が立てる」「今回は老朽管調査と補修業務をパッケージで委託。決して丸投げ委託ではない」と述べ、「一刻も早く取りかかる必要があり、今後責任をもって局として進めていきたい」と固執。
このパッケージ委託は、当局自身、政令市では例のない大規模な委託であると認めています。交渉団からは、「老朽管の再整備はかねてより指摘してきた。当局としてなぜもっと計画的に取り組んでこなかったのか」「この委託については、現段階できわめて問題がある」と再度指摘。それでも実施するならば、責任の所在を明らかにすべきと求めました。
当局は、「職員に押し付けてはならないと考えている。事業としては下水道部が責任を負う」と応じました。
交渉団は、年度末が迫る中、委託そのものに係る交渉はいったん区切り、今後事務を進めるなかで具体的に発生する問題について、協議を尽くすよう求めました。当局は、「問題が生じても、何が何でも委託ではない。しっかり検証して組合からも意見をいただきたい」と述べました。
また、この提案はあくまで美原下水道管理事務所についてであり、出島・竹城台両管理事務所は含まれていないことを確認しました。
