賃金カット終了求め府労組連が決起集会
（1月16日付）
１月８日、大阪市北区内で、大阪府関係職員労働組合や大阪教職員組合などで構成する「府労組連」が、橋下知事時代から継続されている府職員の賃金カット終了と府人事委員会勧告に基づく賃上げ実現を求める決起集会を開催しました。
昨年末の府議会で小西副知事は「賃金カットを長く続けるべきではない」「給与減額を前提とした予算編成は決してすべきではない」とし、「当たり前の給与を職員の皆さんに支給したい」と答弁。しかし、松井知事は財政状況を口実に「賃上げの見送り」「カットの延長」を繰り返し発言するなど頑なな態度を崩していません。
この問題は、府職員や教職員だけではなく、堺市を含む府下各市の「賃金カット」などの口実にされたり、民間労働者の賃金にも悪影響を与えるなど、大阪の地域経済にとっても重要な問題です。
実際に、良永康平教授（関西大学経済学部）の試算によると、「人事委員会が『民間に比べて３万円近く低い』と指摘した府職員（教員・警察官含む）の賃金をその民間水準に引き上げるだけで、３００億円の経済波及効果と２０００人分の仕事を生みだす」とされています。
いま、景気回復と経済活性化のためには賃上げが必要であることは世間の常識です。松井知事は、大阪経済活性化のためにも、まずは当たり前の賃金を支払うべきです。
さらに府議会でも「職員のモチベーションの向上や将来の大阪府の組織を支える人材確保の観点からも、賃金カットを続けることが府にとって利益となるのか」と指摘されています。松井知事には、府職員の使用者としてだけではなく、府民の代表としての資質が問われていると言えます。
集会では、有田府労組連書記長が「松井知事だけが頑なな姿勢。『賃金を戻せ』という当たり前の要求を掲げ、行動を配置して交渉に臨む」と力強く行動提起を行いました。
