職員が力発揮できる
方 向 性 示 せ
（11月13日付）
秋季年末一時金等要求書等に基づく団体交渉は、当局が、「給与制度の総合的見直し」も含めて、人事委員会勧告を遵守する立場を崩さないもとで、二回の交渉を踏まえ、いかに職員のモチベーションを確保するか、その方向付けが求められています。
当局が遵守したいとしている「給与制度の総合的見直し」を実施することにより、大部分の職員が一時的に給料が上がらなくなり、経過措置が終了する３年後に現在よりも給料月額が下がる職員がでてきます。こうしたもとで、交渉団は、職員のモチベーションを保つために当局が具体的な方策を示すように求めてきました。
また、全職員の約37％にのぼる非常勤職員、短期臨時職員、任期付短時間勤務職員、再任用職員など常勤以外の職員にかかわって、市民サービスの最前線で、常勤とかわらず、堺市職員として業務を担っていることに見合う処遇改善を図るよう求めています。
そして、第３回交渉予定日の10日には、水道労組及び下水道労組の各要請行動とともに全体要請行動に取り組み、47名が参加。計９９５筆の連名要請書を提出し、長時間の時間外労働解消に向けた取組みや職員の努力に見合う制度の再構築、人員の確保など、職場の実態をあげながら要請しました。
こうした経過をうけ、第３回交渉開催に向けて折衝を重ねましたが、交渉開催には至っていません。
改めて、第３回交渉を開催し、具体的な方向付けを当局に図らせるように、全機関役員は、本日18時30分に本館地下１階の組合事務所に集合・待機をお願いします。
