モチベーション維持できるよう経過踏まえた検討を！
（11月12日付）
秋季年末交渉は、10日に第３回交渉に向けた窓口折衝を行いましたが、開催には至っていません。執行部は、13日に再度第３回交渉を配置する予定です。
堺市人事委員会が勧告した給与制度の総合的見直しについて、問題点を考えます。
給与制度の総合的見直しは、昨年度、人事院が勧告し、国家公務員については、今年度からすでに実施されています。
総合的見直し実施固執
第１回交渉で当局は、
「実施しなければラスパイレス指数が１００を超える見込み」「１７８８地方公共団体の内、１４９１団体で実施済である。均衡の原則から、民間や国との状況を踏まえ４分の３程度引き下げる必要がある」と固執しました。
国家公務員については、下表のとおり引下げが行われています。全体が平均２％引き下げられたものの、給与カーブのフラット化を進めるとして、４級、５級、６級の最高号給付近の引下率を大きくしています。
市人勧の勧告では
堺市人事委員会勧告では、国家公務員との給与水準比較（ラスパイレス指数）をめやすとして、４分の３程度の引下げ（▲１・５％）を求めています。
その具体的手法として、①１級及び２級の初号付近は改定なし、②国が重点的に引き下げた級の高位号給は、６級を最大３％として引き下げ、③３年間の経過措置、④国では退職手当が見直されたが、本市も対応が必要、と挙げられています。
経過を踏まえた検討を
第１回交渉では、「大部分の職員が一時的に給料が上がらない」「３年後に給料が下がる可能性が高い」ことを指摘し、職員のモチベーション維持に向けて使用者責任を果たすよう迫りました。
当局は、人事委員会勧告を遵守する立場から、「使用者責任を果たすという点で、職員に力を発揮してもらうように何ができるかは検討する立場」と述べています。
執行部は、こうした交渉経過を踏まえた検討を行うよう求めています。
