労使合意できる具体案を示すため
最大限の努力をおこなえ
（11月14日付）
昨日（11月13日）22時50分より、12日に開催に至らなかった、秋季年末第３回団体交渉を開催。第１回、第２回の交渉をふまえ、交渉団は、人事委員会勧告の実施、給与構造改革に伴う諸課題、非正規職員の労働条件改善などについて、最終交渉での労使合意にむけ堺市当局の姿勢を追及しました。
交渉の冒頭、当局は年末一時金について「人勧を尊重したい」言明しましたが、交渉団は、２・７１３月＋３８，４５１円の要求額は、３％カットが続くなかで切実な生活実態から出されたものであることをふまえ、最後まで何ができるか検討せよと主張しました。
チームワークのため若年層を含め全体にプラス勧告を
続いて交渉団は「人事委員会勧告実施について、我々は職場のチームワークを強める賃上げを求めてきた。一部の管理職のみを優遇するのでなく、若年層も含めて全体的にプラス勧告を反映するように配分するべき」と主張。これに対し当局は「一般職にも配慮したい」と言明しました。
さらに交渉団は職場のチームワークのためにも、短期臨時職員、再任用職員、任期付短時間勤務職員の賃上げが必要だと追及しました。また「非常勤職員の賃金にとって人勧も重要な一要素」との第２回交渉の立場で非常勤の賃金改善の検討を強く求めました。
給与構造改革に伴う諸課題について早急に具体案を示せ
争点となっている、給与構造改革に伴う諸課題について、交渉団は、退職金引下げの交渉における三局長の決意表明の重みを再認識すること、１月が昇給月であり、退職金の削減にも影響することを指摘し、最終交渉に向け最大限努力することを求め、三局長が改めて決意を表明しました。
非常勤職員の高年齢者雇用制度の上限年齢の拡充について当局は、「最終回答に向け努力してまいりたい」と再度述べました。
今年度末退職者から無年金期間が発生する再任用のあり方について当局は「12月中旬をめどに意向調査を通知したい。それまでに具体案を早急に提示したい」としました。
時間外勤務の縮減と適正把握について、第１回交渉での「ノー残業デーの職場巡視は、健康管理の観点から、時間外勤務の縮減を行うもの。時間外手当の削減が目的ではない。時間外勤務について形だけの縮減になってはいけない」との当局の言明をふまえ、交渉団は、巡視結果について安全衛生委員会に報告し改善方法を議論するよう求め、当局は「十分検討したい」と応じました。
人員体制問題については、様々な任用形態の職員を脱法的に運用してはならないと追及。また人員削減の理由について説明責任を果たすよう求めました。当局は「肝に銘じて職務にあたりたい」としました。
人事評価について、反映までの労使協議について改めて求めたところ、当局は「スタンスに変わりない。鋭意臨んでいきたい」と述べました。
最後に今田副委員長が、本日の交渉を踏まえて、14日の円満解決を求め、交渉を区切りました。
