１２日に第３回交渉開催

退庁時要請行動に「声」持ち寄ろう －午後６時３０分、本館地下１階集合－ （11月12日付） 　本日（11月12日）、秋季年末第３回交渉の予定です。 　今日の交渉で、当局に判断を迫るため、午後６時半から「退庁時職場代表者要請行動」を行い、組合員・職員の多くの「声」を職場連名要請書の提出と合わせて届けます。 職場の声は？ 「普通に頑張っている人がマイナス評価になるような人事評価制度はおかしい」 「若年層は給与カット２％だが、４月に消費税が上がったら、さらに厳しくなる」など、職場では生活と仕事に根ざした要求が蓄積しています。 　厚生労働省の勤労統計調査でも、今年夏のボーナスが昨年夏に比べ０・３％増で３年ぶりのプラス、また、９月の現金給与総額は、前年同月に比べ０・１％増で３カ月ぶりにプラスとなっています。 当局の解決責任は重大 ◎人勧＆諸課題解決 　当局は、第１回交渉で、構造改革給料表導入（Ｈ17）の際、「給与を下げることが目的ではない」との考え方を示したことを認めた上で、「諸課題解決に向けて、鋭意努力を重ねてきた。退職金引下げの交渉時における三局長の決意表明については、私の言葉であり、当然認識している」「退職金の削減に影響するとの指摘については、昇給月（１月１日）については、認識している」と述べ、第２回交渉でも、非常勤職員の賃上げについては、その担っている業務の実態の重みを認めたうえで、「人勧も重要な一要素。総合的に検証する」と述べています。 　最低賃金が19円引き上げられる中、堺市当局には、今回の交渉で、人事委員会が勧告した月例給１５６１円のプラス改定をいかにして非正規職員も含めて「チームワークを強化する賃上げ」にするか、同時に給与構造改革以来、長年の課題解決責任をどのように果たすのかが厳しく問われています。 ◎再任用のあり方 　再任用職員について当局は「３月末退職の方から無年金期間が発生する。どう対応するのか喫緊にお示ししたい」と述べています。 　要員管理計画による職員削減が「計画以上」にすすんでいるように、厳しい職場体制のなかでも使命を果たそうと頑張っている職員のモチベーションを維持するためにも、当局は責任を持って回答する必要があります。 要請行動に参加を 　本日開催予定の第３回交渉に先立って行う「退庁時職場代表者要請行動」に、各職場から職場連名要請書を持参いただき当局に提出するとともに、職場の実態に基づく「声」を直接訴えます。各職場から積極的なご参加をお願いします。