新たな賃下げ検討は言語道断
総務省は職場の声を聞け
（10月9日付）
公務労組連絡会は10月３日（木）、総務省と交渉し黒田事務局長は、以下の点を主張しました。
◎本年の人事院報告では、給与減額後で比較して民間よりも公務が約３万円下回っていることが報告された。明確な官民較差があるにもかかわらず、「改定しないことが適当」と給与関係閣僚会議で確認したことについては、きわめて不満だ。
◎「賃下げ法」は、ただちに廃止せよ。ましてや、来年３月末には２年間の法律上の特例措置が終了する以上、その時点で、無条件で賃金を元に戻すのは当然であり、新たな賃下げ措置等を検討すること自体、断じて認められない。その理由としては、①組織として取り組んだ「家計簿調査」で示された組合員の生活悪化の実態②「賃下げ法」制定過程の異常③公務関係職場で悪影響（賃下げの連鎖）が出ていることを挙げました。
交渉参加者からは、「大企業が儲かれば賃金が上がるとする考え方はもはや通用しない。まず、労働者の賃金を上げるべきであり、そのためにも公務員賃金を元に戻せ」「誇りをもって仕事している公務労働者をないがしろにしており、職場では怒りに満ちている。職員の声を受けとめるべきだ。来年４月以降の賃下げを検討するなどとんでもない」などと総務省を追及しました。
総務省参事官補佐は、「給与削減は、東日本大震災への対応として２年限定の臨時・異例の措置としてやってきている。理解いただきたい」と述べました。
これに対して、黒田事務局長は、「第一線で働く職員の声を代表した労働組合の意見を、今後の給与関係閣僚会議にも反映させていただきたい」と強く求めて交渉を閉じました。
