各紙情勢報道
福祉、教育、雇用・都構想に関心高まる
（9月26日付）
堺市長選挙は、29日の投票日まであと３日となりました。この選挙は、市民生活の向上と堺市の未来にとって重大な選挙です。
私たちは、「大阪都構想で景気・暮らしはよくなるのか」「私たちの職場がどうなる」「これまで積み上げてきた堺の行政サービスの水準はどうなる」「大阪市や吹田市、泉佐野市のようにもの言えぬ職場が堺にも持ちこまれるのではないか」「非常勤職員の雇い止め問題が発生するのではないか」など、さまざまな疑問や不安の声について職場討議を進めてきました。
のちに後悔することのないよう、一人ひとりが知り、考え、語らい、伝え、「堺の未来は、堺がキメる」選挙にすることを改めて心から訴えます。
９割が関心ありの一方投票先未定３～４割
３連休に、各紙の“選挙情勢”報道（無作為抽出の電話調査）が相次ぎました。
大阪都構想については、賛成が反対を下回るとの報道がありますが、投票時に重視する政策は、「都構想の是非32％、医療・福祉24％、教育・子育て15％」（毎日）、「教育・医療・介護58％、大阪都構想31％、産業振興・雇用対策29％」（日経）、となっています。大阪都構想についての関心も高率ですが、市民生活から選挙をとらえたいという声が強まっています。
また、橋下大阪市長については、「支持する42％、支持しない46％」（読売）、橋下徹氏の政治手法を「評価する36％、評価しない36％」（朝日）と、依然として一定の期待が寄せられています。
選挙に投票に行くかどうかについては、「投票に行った・必ず行く65％、たぶん行く25％」（毎日）、選挙の関心度「大いにある50％、多少はある39％」（読売）と関心の高さがうかがわれますが、投票に必ず行く「30代５割強、20代約３割」（読売）との報道もあり、若年層の関心が低くなっています。また、投票先未定が３～４割を占め、情勢はまだ変わる可能性があるとの報道もあります。
各種報道は、固定電話未設置世帯や、留守がちな方は調査に反映されないという限界もあり、現在の市長選挙に対する有権者の声を鏡のように映しているとは言えません。
引き続き論議を進めるとともに、必ず投票に行きましょう。
