堺市長選挙、いよいよ本格論戦へ

大阪都構想など大きな争点 （8月13日付） 　９月15日告示、29日投票で行われる堺市長選挙。連日のようにマスコミ報道が続いていますが、大阪都構想をはじめ、今後の市政の方向性について、いよいよ本格的な政策論争がはじまります。 大阪都構想による堺市廃止・解体 　大阪維新の会が掲げる大阪都構想は、堺市を廃止し２～３の特別区に分割する構想であり、大阪市や堺市を地図上から抹消し、その財源の約３分の１（堺市の場合、約４５０億円）を大阪府（都）が召し上げる構想です。 　そのねらいは、政令市を廃止・解体し、権限・財源を大阪府（都）知事に集中し、大阪湾ベイエリア開発や関空リニア、カジノ構想など莫大な費用を必要とする事業に投資・活用するためであると考えられます。 　これに対し竹山市長は「政令市・堺の廃止・分割は不要」「廃止・分割を前提とする法定協議会には参加しません」と明確に見解を示しています。 地方分権の流れに 　政府の第30次地方制度調査会では、都市計画や農地等の土地利用、福祉、医療、教育等の分野で都道府県から政令指定都市への事務移譲と適切な財政措置、政策調整協議会設置など、より地方分権をすすめる議論がおこなわれていますが、大阪都構想はこの流れに逆行しているといえます。 アンケートでは「反対」が圧倒的 　１７００人を超えるみなさんにご協力いただいた「働きがいある職場・市政アンケート」でも、評価できる政策のトップが「堺市廃止・分割反対」となっており、「大阪都構想に反対」の意見が約７割と圧倒的です。また、その理由のトップは「政令市の権限・財源を活用し、市民サービスを向上させるべき」となっています。 　本部執行委員会は、「民主的な市政運営のベースを破壊する大阪都構想による「堺市廃止・解体を許さないこと」を最大の目標に、竹山市長を支持し広範な市民各層との共同を広げるために全力をあげる」とした「住みよい堺市をつくる会」の方針を踏まえて運動に参加することを提案しています。