悲しみ根絶へ制定急げ
（8月7日付）
「“ストップ！過労死”実行委員会（実行委員長 森岡孝二関西大学教授）」が中心となり、「過労死防止基本法」の制定を求め、署名活動に取り組んでいます。
「ＫＡＲＯＳＨＩ」が世界に知られる言葉となって、20年以上が経ちました。しかし、12年度に脳・心疾患を発症し、労働災害と認定されたのは３３８人（死亡１２３人）と高止まりしたままです。精神疾患の労災認定は４７５人（未遂を含む自殺は93人）で過去最多。過労死は一向に減る気配がありません。状況を変えようと、「過労死防止基本法」の制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族の方々です。
心身とも健康なはずの20～30代の労災認定数が、精神疾患で全体の５割を超えているのは異常です。少子高齢化が進む今、若年労働者を粗末に扱うことは、日本の将来を粗末に扱うことに他なりません。
11年の内閣府の自殺統計によると、動機・原因が勤務に関連していたケースは２６８９人。12年度に過労自殺と認定された93人は、内閣府統計の３％程度に過ぎません。過労死弁護団の川人博弁護士は「認定されているのは氷山の一角」と言います。２６８９人が全て過労自殺かどうかはわかりません。しかし、一家を支える働き手の命が、手塩にかけて育てて社会に送り出した若い命が、理不尽に失われていることは間違いありません。現状を放置すれば、「同じ悲しみを背負う人を増やさないで」との遺族の願いは叶いません。
遺族や弁護士は、「過労死防止基本法」を制定することで、過労死の根絶を目指す運動を続けています。法制定を求める署名は約44万筆も集まりました。国会議員も呼応し、超党派で法制定を求める議員連盟が結成される予定です。
法制定に取り組む「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は、「人が尊重されて働き、家族と共に暮らしたい。当たり前のことを求めている。けれど、残念なことに私たちの会の会員（遺族）は増える一方です」と話します。働くとは何か。遺族の思いを社会全体で共有し、一日も早い法制定に繋げる必要があります。
「過労死防止基本法」の骨子
①過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
②過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
③国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
ＷＥＢで「過労死防止基本法」賛同者を募集しています。ご協力お願いします。
