職場で討議を深め方針確立・要求前進を
アンケート・対話運動にご協力を
(4月26日付)
市職労は24日、第７回拡大中央委員会を開催し、13夏季闘争方針（案）、夏季・一時金等要求書（案）を提起しました。次回５月８日の拡大中央委員会に向けて、職場や各機関での討議をすすめるとともに、要求アンケート、職場での対話運動を旺盛にすすめましょう。
たたかう方針確立へ職場で討議を
中央委員会は、水道支部の定兼中央委員を議長に選出。執行部を代表して丹野委員長は、「安倍首相は、民間の賃金の引き上げを経団連に呼びかけながら、一方で公務員賃金の引下げを言っている。公務員の給与の引下げが社会的に悪影響を与えることは明らか」「改憲の動きも見過ごす訳にいかない。憲法第96条は権力を縛るためのもの。これを変える動きが強まっている」「宝塚でダブルスコア、伊丹ではトリプルスコアで、現職の市長が維新の候補を破っている。『我が町を守れ』の主張が住民の心に響いている。堺でも、大阪都構想による廃止・解体を許さない運動を強める必要がある」とあいさつしました。
荻野書記長から方針（案）が提起され、夏のたたかいの柱として、①公務員と民間労働者の共同を広げるとりくみ、②人事評価の本格実施提案に対し、理解と納得の得られる制度構築に向けた検証を行うまでは給与反映の凍結を求める、③退職金引下げ提案に対し、生涯賃金確保に向け使用者責任を果たさせる、④給与構造改革給料表導入に伴う諸課題の解決など、要求の前進をめざす、⑤すべてのとりくみを堺市職労の強化・拡大につなげる、ことを強調しました。
討論では、水道支部・植本中央委員から「人事評価・退職金交渉では獲得目標を改めて意志統一することが大切。退職金では『生涯賃金水準の確保』がポイントではないか」、市民支部・宮本中央委員から「給与明細を見て、職場で驚きの声が上がっている。人事評価や退職金などみんなが分かる闘争を組んでいくことが必要」と発言がありました。
この中央委員会で提案された夏季闘争方針（案）及び要求書（案）は、５月８日開催予定の次回中央委員会まで職場討議に付すことが確認されました。
アンケート・対話すすめ、みんなで要求集約を
いま各職場にお届けしている「２０１３夏季闘争・要求アンケート」は、締切りを５月２日（木）としており、①一時金について、②休暇について、③人員体制について、④人事評価について、などの項目にご協力をいただく内容となっています。特に今年度は、一時金や夏季休暇など例年の継続的な設問とあわせ、職場の実態に逆行してますます厳しくなっている人員体制の問題、人事評価の「本格実施」提案に対する問題点などについて、職場の仲間のみなさんの率直な意見を集約するものとしています。
また、アンケートのとりくみと並行して、職場での対話運動もすすめていきます。これは、みなさんの身近で起こっている問題や疑問点を出し合い、組合としての具体的な改善運動につなげていくものです。執行部としても積極的に各職場へ伺う計画ですので、気軽に声をかけてください。非常に短期間のとりくみとなりますが、みなさんのご協力をお願いします。
