勤勉手当反映と切り離せない
さまざまな課題を指摘
(4月30日付)
４月26日、米澤総務局長、原田教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、人事評価の本格実施について、昨年11月21日の交渉に続く第２回交渉を開催しました。
交渉では、冒頭、人事評価の本格実施について、当局より概要説明を受け、やり取りを行いました。
評価者、被評価者双方の理解と納得が重要
当局は、これまでの試行内容の検証や、アンケートの声などを基に、人事評価について改善を行い、一定の水準に達しているとの自負があるとしつつ、現在の形が最終形だとは思っておらず、今後も見直すべきは見直す立場と述べました。
交渉団からは、当局が一定の改善を行ってきたことは分かるが、一時金に反映する以上より客観的で公平性や透明性が確保された制度であるということについて、現場の職員が納得できていることが重要であると指摘。人事評価研修の際に回収したアンケートの結果を客観的資料として提示することや見直しにあたっては協議を行うことを確認しました。
試行抜きの実施は拙速
人事評価の本格実施にあたり、当局は、新たに再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員（任短）も被評価者に加えるとしています。
これらの方々について、試行抜きにいきなり本格実施とするのは拙速であるとの指摘に対し、当局は、対象とすることに苦慮したとしつつ、対象職員にも研修を行ったこと、記入方法などは期初面談等を通じて伝えていくことなどを挙げ、本格実施したいとしました。
交渉団からは、任短について、正規職員と同じ職務を担っていること、「一定の期間内」に限定された職務に就くとされながらも、実態的には継続的業務に就いていることから、「人材育成」「能力開発」を目的とした人事評価により一時金反映を行うのであれば、能力の伸長や経験の蓄積等の要素を考慮して昇給等を行うよう改めて求めました。
当局は、任期付の職務の実態について調査を行いたいとしつつも、「短期間で捉えると正規職員と同じ仕事を行っているかもしれないが、任短は法の規定により限定された期間内の業務を行っており、職場で力を発揮して頂いているが、長期的な能力の伸長はない」として、昇給制度の導入を拒みました。一方で、人事評価自体は、広い意味での人材育成に繋がるものとし、ともに仕事をする仲間として任短も対象としました。
執行部からは、当局はいろいろ述べるが、これまで対象外だった。昇給や経験加算については重要な課題であり、今後しっかりと協議せよと改めて求めました。
個人目標は納得が大切
人事評価における個人目標については、所属の組織目標に基づき、期初面談を通じて設定するとされていますが、過重な目標を課された場合の目標達成は困難と指摘。当局は、組織目標を理解した上で、被評価者が納得することが重要であり、一方的に押し付けることはないとしました。また、期初面談の重要性、重みについて再度周知を行いたいとしました。
最終評価者が離れている職場に具体的対応を
また当局は学校現場の最終評価者について、一般職員・校務支援は学校長、係長級は教育委員会総務課長としました。
交渉団からは、学校長が最終評価者となると、学校ごとの評価のバラツキの懸念があること、係長級は離れた職場の上司が評価者となること等を課題として指摘。学校現場以外にも最終評価者が離れた職場にいる例を挙げ、正当に評価されるのかという不安の声に応えるよう具体的な方策を支部交渉も含め引き続き協議することを求めました。
