第21回公判
(3月19日付)
２月26日、「シャープへの公金支出をただす住民訴訟」の第21回公判を傍聴しました。久しぶりに傍聴席が満席でした。
シャープへの巨額の公金支出や減税（大阪府３３０億円、堺市５０４億円）をめぐり、「税金は世界的大企業にではなく、市民の暮らしに！」との、ごく普通の市民の一言からスタートした裁判は、もう３年半になります。
公判の中で、巨額の補助金、財政支援だけでなく、道路などのインフラ整備や開発許可、環境アセスなどの規制緩和など、特定企業に対し、特別の施策が共同して行われている実態が明らかにされてきました。そして今、シャープをめぐる経営悪化で大リストラや外資企業との資本・業務提携問題が起こっています。
「多額の補助金をつぎ込む地方自治体の企業誘致が曲がり角にきている」（朝日新聞２月18日付）という報道もあります。「既存産業が根付く助成を」との指摘（京大・岡田知弘教授）は、改めて重要ですよね。
【つづく】
