組合「職員が生き生きと働ける職場づくりを」
市長「生活の糧であり、痛み入る」
(2月13日）
２月６日（水）午後８時から45分間、堺市役所本館３階会議室において、竹山市長との意見交換会を行いました。堺市職労からは丹野委員長含む23名の役員が出席しました。
市長は冒頭、「昨年10月18日の給与減額措置の申し入れに対して、重い決断をしていただき感謝している。給与は生活の糧であり、痛み入るところだが、社会生活情勢、中小業者の給与、堺市の教員のカットなどを総合的に勘案し、堺市独自の判断を行った。国の交付税削減には断固反対の立場」と述べました。
林田本部書記次長から「業務功績表彰に対して、表彰された個人の努力や能力抜きには表彰されないが、その周囲には、表彰されるには至らないけれども目立たず地道にコツコツと職務を全うしようとしている職員の存在がある。今回の賃金減額で、そのような職員の中に、あきらめ感のような沈滞したムードがあることを受け止めてもらいたい」「新たな主査選考制度では人間関係を支える点からもあり方や見通しを示していただきたい。人事評価制度についても、少なくともある程度の職員の理解と納得が得られるものとするよう引き続き検証と協議を求めたい」。
池側青年部長は「青年の声をギリギリ判断して、若年層への一定の配慮をしていただいた。しかし、職場では自分の仕事がどう評価されているのか？なんでカット？カット分の費用はどこに使われるのか？など説明が充分でないとの声も多く、これから堺市を支える若手が、やる気を出せるようにしていただきたい」。
植本水道労組執行委員長からは「主査選考制度が実現できていない。現給保障者は最大で一ヶ月で２万円の減額になる。この問題について早く解決してほしい。また、業務委託では、一般競争入札による業者変更により業務への経験が蓄積できない状況になってきている。その他、公契約条例など構築するべきではないか」。
石黒建設合同支部執行委員長は「堺市の仕事に提案もしたりして頑張ってきたのにどうしてカットなのか。若手層に失望感が生まれている。技術職は、一人ひとりが技術を磨きながらライセンスを取得したり努力をしている。係長試験、人事評価など、その努力を見て欲しい」。
八木社会福祉支部書記次長からは「生保ケースワーカーは、命を守り、自立支援する個人生活にまるまる関わる仕事。その職員は国の標準数の57．２％の充足率で頑張っている。訪問をキッチリ行い、良い仕事をしていくためにも人員・体制の確保をしていただきたい」。
今田本部副執行委員長は「今回の堺市のカットは民間への波及など地域の民間労働組合からも疑問が出ている」。
６名からの発言に対して、市長は「人員問題は、メリハリをつけて本当に不足しているところには措置をしなければならない。業務の効率化など充分に話していきたい。公務員のあり方も、時代時代の中で中身や考え方も変化していくが、全体の奉仕者として市民のための視点が必要。組織目標、チーム力を上げ、市民に信頼される公務員になっていこうと労使共に話し合わなければならない。技術の継承は大事で、コアの部分は残して送っていかなければならない。セッティングしていただければ、幅広く地域の労働者と話したい」と答えました。
最後に丹野本部執行委員長から「全体の奉仕者として変わってはいけないものがある。堺の労使として、これからの堺市を一緒にしたい。これまでの人員削減を含む人件費削減の重みを認識してほしい。また、イキイキと働き続ける職場をつくるためにも、経過のなかで約束してきたことは、しっかりとやっていただきたい」と述べ、「勤めて良かった、市民のために良い仕事をしたんだと感じられる職場になるよう、共にがんばっていきたい」と市長が答え、意見交換会を終えました。
